国際原子力機関

国際原子力機関とは

通称IAEA(international Atomic Energy Agency)は原子力の平和利用を促進すること、そしてIAEAを通じて提供された原子力援助が軍事利用されないための安全処置を施す国際機関のことです。

機関の目的

  1. 核不拡散条約に基づく核物質軍事転用防止のための安全措置活動
  2. 原子力施設などに関する国際的な安全基準や原子力の安全に関する条約の策定
  3. 旧ソ連, 東欧諸国, アジア諸国に対する安全対策支援
  4. 原子力情報の迅速な情報交換

などの目的を持っています。

事業内容

原子力の平和利用

原子力発電、非原子力発電(環境, 保健, 水資源, 鉱工業, 食品, 農業等における放射線の利用)及びこれらの利用の安全・セキュリティに係る分野に大別されます。

保障措置の実施

IAEA憲章では、 IAEAを通じて核物質等が提供された場合には、これらの核物質等がいずれかの軍事目的を助長するような方法で利用されないことを確保するために保障措置を設定し実施すること、また1970年3月に発効した核兵器不拡散条約(NPT:Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)が、締約国である非核兵器国に対し、IAEAとの間で、平和的原子力活動に係るすべての核物質を対象とする包括的保障措置協定を締結するよう義務付けを行いました。

福島原発事故とIAEAとの関係

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による福島原発事故が記憶に新しいです。 日本の政府団はIAEAに要請し調査を行ってもらいました。 IAEAの調査、対応により迅速な対応ができました。また応急処置だけでなく今後の対策、周囲の人々の対応処置までもIAEAは考えてくれていました。

現在抱えている問題

21世紀に入りイラク、北朝鮮、リビア、パキスタン、イランを巡る一連の事件によって、核拡散防止体制の強化とIAEAの役割が国際社会の中心的な課題に変わってきています。一連の事件で示されたこの体制の欠陥の深刻さは、追加議定書によるIAEAの保障措置強化のみに限らず、国連安全保障理事会改革、NPT非加盟国・脱退国対策、核兵器国の軍縮、核物質・核技術の輸出入管理体制整備、サイクル事業の国際化などの直接的対応に加えて、地域の安全保障上の脅威削減・信頼醸成のための、間接的だが根本的対応も必要として、従来の国家間の拡散を対象とする取り組みのみでなく、テロリストを含む非国家的主体による国境をも越えたネットワークを対象とした核拡散防止も新たな課題であると考えられています。