燃料費調整単価

燃料費調整単価とは

原油・LNG(液化天然ガス)・石炭・電力市場価格等の各種価格の変動(平均燃料等価格)により、毎月自動的に決まる単価です。平均燃料価格と基準単価から各月分の単価を算定したものです。なお、燃料調整費単価の算定ルールについては各電力会社の裁量に任せられており、各社自由に設定が可能となっています。なお、みなし小売電気事業者の一部料金プランに適用される燃料費調整単価については、価格推移ページに整理しております。

燃料費調整単価は原則として毎月見直しが行われます。例えば、燃料価格の3ヶ月平均値(平均燃料価格)にもとづき、2ヶ月後の燃料費調整単価を算定し、毎月(1ヶ月ごと)の電気料金に反映されるケースがあります。平均燃料価格（実績）が、基準燃料価格を上回る場合はプラス調整を、下回る場合はマイナス調整を行います。

燃料費調整単価の背景

燃料費調整単価が算出されるようになった背景として、燃料費調整制度が挙げられます。燃料費調整制度とは火力燃料（原油・ＬＮＧ〔液化天然ガス〕・石炭）の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度です。

また、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成８年１月に導入されました。

当初の燃料費調整制度は、2四半期前の貿易統計における各燃料の輸入価格の平均値に基づき、四半期ごとに、料金を自動的に調整する仕組みとなっていました（例えば、1～3月の燃料価格は同年7～9月の電気料金に反映）。また、燃料の価格が大幅に上昇した際の需要家への大きな影響を和らげるため、自動的に調整される料金の幅に一定の上限（基準時点の＋50%）が設けられています。一方、下限値は設定されていません。

しかし、平成２０年１０月、電気事業分科会は、経済産業大臣からの「昨今の燃料価格の大幅かつ 急激な変動及び地球温暖化問題への対応の必要性の高まり等の電気事業を取り巻く状況変化を踏まえ、今後の電気料金制度はいかにあるべきか」との諮問に基づき、電気料金制度改革の審議が開始されました。

この結果、燃料価格の大幅かつ急激な変動等の電気事業を取り巻く状況変化を踏まえ、燃料価格の変動をより迅速に料金に反映させるとともに、料金変動を平準化するために、平成21年度に燃料費調整制度が見直されました。

新制度では、原油・石炭の貿易統計価格をもとに、直近3か月間の平均値を毎月算出します。この、平均燃料価格と基準燃料価格を元にして燃料費調整額が決定されます。その月に決定された燃料費調整額は、2か月後の電気代請求時に反映されます。具体的には、燃料価格の3ヶ月平均値(平均燃料価格)にもとづき、2ヶ月後の燃料費調整単価を算定し、毎月(1ヶ月ごと)の電気料金に反映します。

ただしロシア情勢以降は特に顕著ですが、燃料費調整単価は各社の工夫や知恵に基づき、自社の状況に見合った独自の算定ルールを設定する小売電気事業者が増加傾向にあります。日本全体の電力需給やデマンドに応じた価格変動を設定する等、デジタル化の適切な組み込む等を行うことで、電力業界の変化および発展に寄与していくものと考えられます。