アジア太平洋パートナーシップ

概要

アジア太平洋パートナーシップ（APP）は、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題、環境汚染に対処することが目的とした地域協力構想です。

背景

アジア太平洋パートナーシップ　（APP）は、アメリカのブッシュ大統領が地球温暖化防止に関してのアメリカの貢献を内外に示そうとしたものです。2005年7月にラオスのピエンチャンで開催されたASEAN閣僚会議で正式に発表されました。

推進体制

主導はアメリカで、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、アメリカ、カナダの7か国が参加しています。

行動計画を開発・実施するため、官民合同の8つのセクター別のタスクフォース（「よりクリーンな化石エネルギー」「再生可能エネルギー」「発電及び送電」「鉄鋼」「アルミニウム」「セメント」「石炭鉱業」「建物及び電気機器」）が設けられています。

それぞれのタスクフォースには議長、副議長が設けてあり、各国が務めました。日本は「セメント」「鉄鋼」「発電及び送電」の3つのタスクフォースの活動を活発に行いました。

アジア太平洋パートナーシップ（APP）の終了

アジア太平洋パートナーシップ（APP）は、アメリカ国務省による予算上の制約などの理由により2011年4月に解散することとなりました。その後、APPから鉄鋼、セメント、発送電の3つのタスクフォースを受け継ぎ、2010年にエネルギー効率向上に関するパートナーシップ（GSEP）は正式に発足しました。

2010年9月には、GSEPは国際省エネ協力パートナーシップの下に位置づけられることが承認されました。

エネルギー効率向上に関するパートナーシップ（GSEP）

世界におけるエネルギー使用の約60%を占める建物及び産業分野における省エネ技術の普及、温室効果ガスの削減などの加速を目的としたイニシアティブです。

日米提案にたいしてインド、カナダ、メキシコ、南ア、欧州委員会、フランス、韓国、スウェーデン、オーストラリア、デンマーク、ロシア、フィンランドが参加を表明しました。