気候非常事態宣言（Declaration of climate emergency）

気候非常事態宣言とは

国、学校、自治体などの組織が、「気候変動が異常な状態である」ことを認めて宣言を行い、気候変動を緩和する対策などの取り組みを進めていくということです。

A declaration made by organizations such as the national government, schools, and local governments to acknowledge that the climate is changing severely and promote measures to mitigate climate change.

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気候非常事態宣言を行うことによって、事業者や市民などの関心を高められ、気候変動への対策推進が加速できます。

気候非常事態宣言は、2016年12月5日にオーストラリア・ヴィクトリア州のデアビン市で始まりました。現在、世界中で気候非常事態宣言の取り組みが急速に行われています。

世界では、イギリス、フランス、カナダなどが宣言をし、日本は10ヵ国目に宣言しました。国内では、2019年9月に長崎県壱岐市がはじめて宣言を行い、続いて神奈川県鎌倉市、長野県北安曇郡白馬村などが宣言をしました。