第三次制度改革|PPS-NET

第三次制度改革

第三次制度改革(2003年)とは

第三次制度改革とは、過去4度にわたって行われた、電力自由化に向けた電力規制改革の三回目の規制緩和の事です。この規制緩和により、小売り自由化の拡大、送配電部門の公平性・透明性の確保、そして日本卸電力取引所(JEPX)の設立が実現しました。

背景

第一次制度改革(1995年)、第二次制度改革(1999年)は、「発電の自由化」,「卸売りの自由化」、そして「小売りの自由化」の実現を目的として実行されましたが、第三次制度改革(2003年)では、これら自由化の更なる拡充を推し進めるとともに、それに伴う周囲の法整備が行われました。

規制緩和の内容

第三次制度改革(2003年)で実施された規制緩和は、主に3つの事から構成されています。1つ目の規制緩和は、小売り自由化対象範囲の拡大です。第二次制度改革では、その対象が電圧2万V以上、電力量2,000kW以上の顧客が対象でしたが、第三次制度改革(2003年)では、契約電力50kW以上の需要家にまで広がり、日本の販売電力量の約4割に達しました。

2つ目は、送配電部門の公平性・透明性の確保です。自由化による新規事業者からの送配電部門への信頼を構築し、電力供給の調整機能を機能させるためには、送配電部門の公平性・透明性が必要であるとの考えから、情報遮断、内部相互補助の禁止、差別的取扱いの禁止が定められました。

3つ目は、日本卸電力取引所(JEPX)の設立です。2003年の制度改革以前は、電気の入手方法は、①自前の発電所の建設、②発電事業者との売買契約、③電力会社からのバックアップの3つの手段のみでしたが、日本卸電力取引所(JEPX)の設立により、電力調達手段の多様化が実現しました。

懸念

小売り自由化の拡充は、電気料金の引き下げを可能とする点で、期待されてきましたが、電力市場に参加するには、大規模な電源開発投資を要するため、リスクマネジメント手段の整備が必要不可欠である事、また、事業者が利益獲得のために重油などの安価な燃料に依存した発電を増やしてしまう可能性があるなど、解決されるべき課題も多く残っていました。