(2022年2月21日発表）
～再生可能エネルギーの普及拡大や脱炭素社会の実現を支援～
PPA事業者向け近隣被災者への見舞金保険の販売開始について

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長:舩曵 真一郎）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長:金杉 恭三）は、本日より、PPA事業者向け近隣被災者への見舞金保険の販売を開始し、PPAモデル（※1）の事業を支援します。

本商品は、自然災害によりPPA事業者が設置した太陽光発電設備が飛散し、近隣の建物等に損壊が生じた場合に、PPA事業者が支出した見舞金等の費用を補償します。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、今後も社会環境の変化や脱炭素社会の実現等から生じる、新たなお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を進めていきます。

※1:「Power Purchase Agreement（電気販売契約）モデル」の略です。PPA事業者が、電力の需要家の敷地や屋根に太陽光発電設備（以下「発電設備」）を無償で設置し、発電された電力を需要家に有償提供するビジネスモデルです。

1.背景

近年、PPAモデルは、再生可能エネルギーの導入手段の1つとして注目を集めており、環境省でもPPAモデルの導入を支援しています。

一方、大型台風等の自然災害が多発する中、PPA事業者が設置・管理する発電設備が破損して風に飛ばされ、近隣の住民や企業の建物等に損害を与える可能性が高まっています。

一般的に、自然災害に起因する損害は不可抗力として賠償責任を負いませんが、近隣住民等とのトラブルは、PPA事業者の事業継続に支障をきたす要因となります。

こうした状況を踏まえ、当社グループは、PPA事業者向けに近隣被災者への見舞金を補償する商品を開発しました。

2.新たな商品について

＊参考画像は添付の関連資料を参照

（1）概要

台風等の自然災害により発電設備が損壊し、近隣住民や企業の所有する財物に損壊が生じた場合、賠償責任を負わない場合でも、PPA事業者が支出した見舞金等の費用（※2）を補償します。

なお、損害賠償リスクの補償には、別途、賠償責任保険の加入が必要となります。

（2）お支払いする保険金の額

支出した見舞金等の費用（※2）に別に定める縮小支払割合を乗じた額、または支払限度額（※3）のいずれか低い額を限度としてお支払いします。

※2:ブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置を講じて支出した費用をいいます。

※3:支払限度額は、1事故・保険期間中1,000万円。ただし、被害者1世帯（法人の場合1社）に対して100万円を上限とします。

3.今後の展開

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、本商品の提供を通じて、再生可能エネルギーの普及拡大や脱炭素社会の実現に取り組むPPA事業者の運営をサポートしていきます。

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/627123/01_202202211503.png