（発表日:2023年10月6日）

太陽電池と関連ビジネスの市場を調査
新型・次世代太陽電池の開発、特殊用途向けの取り組みも活発化

— 2040年度国内市場予測 —

■第三者所有モデル（PPAモデル、リース） 4,224億円（2022年度比10.4倍）

〜電気料金高騰と環境価値ニーズの高まりから、太陽光発電システム導入形態の一つとして定着〜

■太陽電池 2,232億円 / 内、新型・次世代太陽電池 250億円

〜新型・次世代太陽電池が、2040年度には太陽電池市場の1割程度を占める〜

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸）は、燃料価格や電気料金の高騰、エネルギー安全保障などの観点から需要が高まっており、新型・次世代太陽電池の開発、ソーラーカーポートや営農発電といった特殊用途向けなどの取り組みも活発化している太陽電池の関連市場を調査した。その結果を「2023年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめた。

この調査では、太陽電池・周辺機器や設置形態別・アプリケーション別、ストック向けビジネスなど太陽電池に関連する国内市場、太陽電池やインゴット/ウエハー製造技術、セル/モジュール部材の世界市場を調査・分析し、将来を展望した。

＜注目市場＞

■第三者所有モデル（PPAモデル、リース）の国内市場（年度:4月〜3月）

※添付の関連資料を参照

サービス事業者が顧客の所有する建物の屋根などに太陽光発電システムを設置し、電力購入契約を結ぶ顧客へ電力を供給するPPAモデルと、定額で太陽光発電システムを貸与するリースを対象とする。顧客は初期投資なしで設置でき、原則、契約期間終了後は、顧客に無償譲渡される。

近年の電気料金高騰と環境価値ニーズの高まりを受けて注目度が高まっており、太陽光発電システム導入形態の一つとして定着しつつあることから、2023年度の市場は前年度比35.0%増の551億円が見込まれる。太陽光発電システムの導入費低減により収益を得やすくなっていることから、新規参入が相次いでいる。

また、長期契約となることからユーザーとの直接的な関係構築を進めていき、将来的にVPP/DR/P2P電力取引などへの展開を想定する事業者も多く、2040年度の市場は2022年度比10.4倍の4,224億円が予測される。

需要分野別には、住宅向けは、ZEH推進の観点から太陽光発電システムの提案が増加している。また、電気料金が高騰していることから、可能な限り自家消費を増やし、余剰売電をしないようにした提案や、太陽光発電システムと蓄電池をセットにした提案も増えている。

非住宅向けは、自家消費を前提とした、オンサイト型の屋根設置案件が中心である。商業施設や文教施設、医療・福祉施設、公共施設、工場、冷凍・冷蔵倉庫などで導入されており、300kW程度の中小規模案件が多い。また、電力需要が大きい施設では数百kW〜MW規模のオフサイト型が増えており、今後はPPAにおけるオフサイト型の比率が上昇していくとみられる。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

■第三者所有モデル（PPAモデル、リース）の国内市場（年度:4月〜3月）

https://release.nikkei.co.jp/attach/662995/01_202310061747.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/662995/02_202310061747.pdf