（発表日:2023年9月11日）

bpと中部電力がインドネシア・タングーにおけるCO2貯留に関する協力協定を締結

bpの子会社であるBP Berau Ltd.（タングーLNG（注）のオペレーターであり権益保有者の代表、以下「BPベラウ」）および中部電力株式会社（以下「中部電力」）は、本日、インドネシア・西パプア州のタングーのCO2貯留地の活用に関する実現可能性調査のための協力協定（以下「本協定」）を締結しました。

（注）インドネシア最大のガス生産プロジェクトであり、同国の天然ガス生産量の約20%を占める。bpがタングーLNGにおいて運営するタングーCCUSプロジェクトは、2021年に同国政府より承認を受けた開発計画に基づき基本設計が進められており、同国で最も進んだCCUSプロジェクトである。貯留可能量は約18億t-CO2であり、同国初のCCSハブになる可能性がある。

bpおよび中部電力グループは、2050年までに事業全体におけるCO2排出量をネット・ゼロにすることを目指しています。

両社は、2023年2月に締結した日本およびアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定に基づき、名古屋港周辺の脱炭素化支援に取り組んでいます。

名古屋港は、貨物取扱量が日本最大の港で、日本のCO2総排出量の3%を占めており、2030年度までに2013年度比で46%削減する目標を掲げています。

その目標実現に貢献すべく、両社は、CCUSの実現に向けた、CO2の回収・集約、その有効活用および海外のCO2貯留地への輸送に関する調査を行っております。（2023年2月3日お知らせ済（ https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1210139_3273.html））

BPベラウおよび中部電力は、本協定に基づき、名古屋港からの国際的なCCUSバリューチェーン構築に向け、同港で排出されたCO2のタングーでの貯留に関する実現可能性について調査を行います。

また、両社は、bpの大規模CCSプロジェクトの開発経験と、中部電力の中部エリアにおけるエネルギー事業者としての知見を組み合わせ、日本およびアジア地域における脱炭素ソリューションの促進に向けて検討を進めてまいります。

※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/661879/01_202309111712.pdf