プレスリリース|PRESS
研究・調査報告富士経済、ヒートポンプ機器の世界市場の調査結果を発表
ヒートポンプ機器の世界市場を調査
—2040年市場予測(2022年比)—
■空調・暖房/給湯機器の世界市場 40兆8,604億円(75.0%増)
〜化石燃料消費抑制など脱炭素化への取り組みを目的に、電気式を中心に市場拡大〜
●業務用ヒートポンプ給湯機の世界市場 1兆8,513億円(17.6倍)
〜中国では石炭ボイラ規制やフィットネスクラブや温浴施設の増加、欧州では脱炭素化の流れや燃焼機器への規制を強化する動きにより需要拡大〜
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸)は、化石燃料消費抑制など脱炭素化への取り組み、欧州におけるロシア産天然ガス依存からの脱却などの流れから需要が高まっているヒートポンプ機器の世界市場を調査し、その結果を「ヒートポンプ 温水・空調市場の現状と将来展望 2023」にまとめた。
この調査では、ヒートポンプ式を中心とした空調・暖房/給湯機器全体の市場を分析したほか、PFAS(有機フッ素化合物)規制などで今後の動向が注目される冷媒やコンプレッサーの最新動向などについてもまとめた。
●業務用ヒートポンプ給湯機の世界市場【業務・産業分野/電気式/給湯】
※添付の関連資料を参照
非住宅分野で使用される空気熱源の給湯機のうち、給湯専用機と暖房給湯兼用を対象とする。水や排熱を熱源とする機器は含まない。
国内では、新型コロナウイルス感染症流行の影響や、設備投資意欲の減退などにより一時市場は低迷したものの、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことで注目が一層高まった。政府は「地球温暖化対策計画(2016年策定)」にて、2030年までに業務用ヒートポンプ給湯機の累計導入台数14万台を目標としている。業務用ヒートポンプ給湯機は従来型の給湯機と比べてイニシャルコストが高額なことなどから急激な導入増は期待できず、今後は従来型の給湯機と小容量の電気式給湯機を併用するハイブリッドシステムが増加するとみられる。
海外では、中国と欧州が市場をけん引している。特に、中国は市場の8割程度を占め、新型コロナによる経済の混乱が落ち着き、需要が回復している。石炭ボイラ規制や経済成長に伴う生活水準の向上によるフィットネスクラブや温浴施設の増加などにより、今後も需要拡大が期待される。欧州では、フランスやドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、英国などでの需要が高く、特に電気料金が比較的安価といった理由で従来から電気加熱が普及しているフランスが最大の需要地である。欧州では脱炭素化の流れに加え、ロシア産天然ガス依存からの脱却を目的に燃焼機器の規制を強化する動きがあることから、需要増加を後押しするとみられる。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
●業務用ヒートポンプ給湯機の世界市場【業務・産業分野/電気式/給湯】
https://release.nikkei.co.jp/attach/660683/01_202308141019.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/660683/02_202308141019.pdf
会社名 | 株式会社富士経済 |
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所在地 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋三丁目9番1号 日本橋三丁目スクエア |
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会社URL | https://www.fuji-keizai.co.jp/?la=ja |