（発表:2022年12月22日）

デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業に採択
脱炭素化へ「電力の見える化」を推進
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)と連携

相鉄グループの相鉄ホールディングス(株)（本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之）と相鉄ビジネスサービス(株)（本社・横浜市西区、社長・後藤 亮一）では、(株)ウフル（本社・東京都港区、代表取締役社長CEO・園田 崇史、以下ウフル）、(株)EnergyColoring（本社・東京都府中市、代表取締役・高橋 真吾、以下エナジーカラリング）と協業し、廃棄スマートフォンを活用した「電力の見える化」の実証事業に取り組みます。これは、みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)（本社・東京都千代田区、代表取締役社長・吉原 昌利、以下みずほリサーチ&テクノロジーズ）が受託している環境省の「令和4年度デジタル技術を活用した脱炭素型2Rビジネス構築等促進に関する実証・検証委託業務」の一環として実施している「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」において採択されたものです。

今回の取り組みでは、2022年12月12日から、相鉄線の駅やスーパーマーケット「そうてつローゼン」の店舗（予定）で、廃棄スマートフォンをリユースした「AI・IoTを活用したスマート電流計（以下、スマート電流計）」を使い、消費電力の遠隔監視を行っています。電力消費量の内訳をリアルタイムで取得し、駅や店舗の利用状況から乗降人数・来店人数あたりの電力消費量などの「電力の見える化」と、それに伴う「CO2排出量の見える化」が可能となります。ここで取得したデータを、脱炭素へ向けたアクションプラン策定などの基礎資料として活用することで、脱炭素化への具体的な取り組みにつなげます。

※イメージ画像は添付の関連資料を参照

相鉄ホールディングスでは、相鉄グループの低炭素・脱炭素化に向けた取り組みを進めています。一般的なエネルギーマネジメントシステムを用いる場合、設備導入に伴う初期投資や設置スペースの確保などが課題とされていました。これを克服するべく、ウフル、エナジーカラリングと協業し、設備投資なしの「スマート電流計」を用い、消費電力の遠隔監視に取り組みます。また、相鉄グループで使用していたスマートフォンを「スマート電流計」にリユースする予定です。これにより、資源循環による環境負荷低減やCO2排出量削減など、サステナビリティに配慮した循環型社会の実現を目指します。

概要は別紙のとおりです。

※別紙は添付の関連資料を参照

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別紙

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