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住友商事、フランス・ベトナムにおける洋上風力発電事業の新規開発に向けた取り組みについて発表

住友商事、フランス・ベトナムにおける洋上風力発電事業の新規開発に向けた取り組みについて発表の概要写真
(発表:2022年09月01日)

フランス・ベトナムにおける洋上風力発電事業の新規開発に向けた取り組みについて

住友商事は、フランスおよびベトナムにおいて新たな洋上風力発電プロジェクトの開発に向けて取り組みます。海外における再生可能エネルギーのポートフォリオの拡大を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

■気候変動緩和への取り組み

当社は、気候変動緩和への取り組みとして、2050年の当社グループ事業活動のカーボンニュートラル化を長期目標とし、再生可能エネルギーについては、30年までに3ギガワット以上に供給拡大することを中期目標に掲げています。再生可能エネルギーによる発電事業の中でも大きな発電容量が得られる洋上風力発電は、欧州を中心に導入が進んでおり、当社はすでに欧州域内の複数の事業・開発に参画していますが、浮体式洋上風力発電といった新たな技術への挑戦や東南アジア等への参画地域拡大により、さらなる洋上風力発電プロジェクトの開発に取り組んでいきます。

■フランスにおける浮体式洋上風力発電入札案件の事前資格審査通過

今般、フランス政府が主催する地中海沖合における浮体式洋上風力発電所の建設・運営案件(250メガワット×2海域)入札において、BlueFloat Energy社(スペイン)、Akuo社(フランス)とコンソーシアムを組成し、事前資格審査を通過しました。当社としては初の事前資格審査に通過した浮体式洋上風力発電案件となり、本件を契機に他市場においても浮体式洋上風力発電案件への取り組みを積極的に検討していきます。

EUは、2030年までに域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも32パーセントまで高めるという目標を掲げていましたが、22年6月には、同比率を40パーセントまで引き上げることが合意されました。フランスにおいては、50年のカーボンニュートラル化達成を長期目標として定めており、同年までに40ギガワットの洋上風力発電所を導入する計画です。

当社は同国において2018年に2件の着床式洋上風力発電案件「ル・トレポール」・「ノワールムーティエ」の開発に参画しており(総発電容量992メガワット)、24年の工事着工を目指して開発を進めております。本件を通じて、引き続き同国における事業拡大を図ることで、同国のカーボンニュートラル化達成に貢献していきます。

■住友商事が手掛ける海外洋上風力発電所一覧図

※添付の関連資料を参照

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

住友商事が手掛ける海外洋上風力発電所一覧図

https://release.nikkei.co.jp/attach/639340/01_202209011647.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/639340/02_202209011647.pdf
会社名 住友商事株式会社
所在地 100-8601
東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイス イーストタワー
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会社URL https://www.sumitomocorp.com/ja/jp