（発表:2022年5月12日）

＜全国生協の環境・サステナビリティの取り組み進捗＞

全国の生協が気候変動対策の取り組みを加速
〜前年から温室効果ガスは10%削減、再生可能エネルギーの開発量は10%増加〜

日本生活協同組合連合会（略称:日本生協連、代表理事会長:土屋敏夫）は、この度、持続可能な社会を実現するために全国の生協で推進する「生協の2030環境・サステナビリティ政策（※1）」の進捗状況を取りまとめました（※2）ので発表いたします。全国の生協では、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの利用・開発など、気候変動対策に積極的に取り組んでいます。

※1　ご参考:2021年5月19日発表リリース「全国の生協が持続可能な社会の実現に向け「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定」

　https://jccu.coop/info/newsrelease/2021/20210519_01.html

※2　「生協の環境・サステナビリティレポート2020」:　https://jccu.coop/activity/sdgs/#anc-01

●CO2排出量は2013年度比35%削減。（2030年目標:40%削減）

再エネ導入率は4割超に。配送トラックのEV化に向け、調査や実証実験が進む

全国の生協では、省エネ設備やノンフロンの冷蔵冷凍ショーケースを導入したエコストアを出店しています。また、全国の生協が調達する電気に再生可能エネルギーが積極的に利用され、再エネ導入率は47.4%となっています。

さらなるCO2排出量削減に向け、配送トラックをガソリン車から電気自動車へ入れ替えるための検討が進められています。パルシステム神奈川では、EVトラックによる配達の実証実験が行われています。

＊グラフ資料（1）・参考画像は添付の関連資料を参照

●42生協551カ所で約2億kWhの再生可能エネルギー創出。（2030年目標:4億kWh）

全国の生協が太陽光発電やソーラーシェアリングなどの開発に取り組む

42生協が551カ所の発電設備（設備容量約113MW）で、約2億kWhの再生可能エネルギーを創出しています。全国約500カ所の店舗や宅配センター等への太陽光発電設備の設置も進められています。

＊グラフ資料（2）・表資料は添付の関連資料を参照

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料（1）・参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/632093/01_202205121522.png

グラフ資料（2）・表資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/632093/02_202205121522.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/632093/03_202205121522.pdf