（発表:2022年04月26日）

CCUS（CO2回収・利用・貯留）技術に関する調査を実施（2022年）
2020年代の実用化を目指して、技術開発や実証事業が進むCCUS
〜国内における2030年度のCCUS技術によるCO2回収量を300万t-CO2/年と予測〜

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長:水越 孝）は、国内のCCUS市場を調査し、技術動向や有力プレイヤーの動向、将来展望について明らかにした。ここでは、国内のCCUS技術によるCO2回収量予測を公表する。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

地球温暖化防止のために締結されたパリ協定は2016年に発効し、工業化以前と比較して世界の平均気温上昇を2℃未満、可能であれば1.5℃未満に抑えることを目指している。日本においても、2050年カーボンニュートラル宣言によりCO2に代表される温室効果ガスの排出量削減に向けた動きが加速している。

一方では、再生可能エネルギーへの急激な転換はエネルギー安定供給の観点から困難であり、暫くは調整電源として稼働が予想される火力発電所からのCO2排出量の削減が課題となる。他にも製鉄所やセメント工場、ごみ焼却施設などCO2の排出量が多い産業分野においても同様の課題を抱えている。この課題への対策として、技術開発や実証事業が進んでいるのがCCUS（回収・有効利用・貯留=Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）技術である。

CCUS技術の核となるCO2分離・回収技術の主な方法としては化学吸収法や物理吸収法、膜分離法などが挙げられ、日本国内において、2020年度にCCUS技術により回収したCO2の量を45万t-CO2/年と推計した。CO2を分離・回収するための省エネルギー及び低コストな技術確立が必要であり、国内企業各社が2020年代の実用化を目指して実証事業を進めている。

また、分離・回収したCO2の行先きとしては、地中への貯留や資源としての活用などが候補となる。例えばCO2貯留は国内でも複数の実証事業が行われている。また、CO2有効利用技術についてはポリカーボネートなどの化学品合成での原料活用などで、一部既に商用化されている。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/631315/01_202204261454.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/631315/02_202204261454.pdf