（発表日:2022年4月20日）

機能樹脂製品における製品別カーボンフットプリントデータの提供開始

NTTデータとの共同開発によりサプライチェーンの温室効果ガス排出量を可視化

旭化成株式会社（本社:東京都千代田区、社長:工藤 幸四郎、以下「当社」）は、自動車や電子部品等の部品材料として使用される機能樹脂製品（商品名:「レオナ（TM）」、「テナック（TM）」、「テナック（TM）-C」、「ザイロン（TM）」および「サーミレン（TM）」）を対象に、株式会社NTTデータ（以下「NTTデータ」）と共同で製品グレードごとの温室効果ガス（以下「GHG」）排出量を把握し、カーボンフットプリント（以下「CFP」）（※）を算出する基盤（以下「本基盤」）を構築しました。本基盤は今月より運用を開始しており、本年5月からお客さまへのCFPデータの提供を開始します。

1. 背景

旭化成グループは、前中期経営計画「Cs＋ for Tomorrow 2021」において持続的成長に向けた基盤強化をGreen/Digital/Peopleの視点で取り組んできました。本年4月11日に発表した『中期経営計画 2024 〜Be a Trailblazer〜』においても「グリーントランスフォーメーション」を経営基盤強化のための重要テーマの一つと位置付けており、カーボンニュートラルの実現に向け、自社のGHG排出量の削減と、社会のGHG排出量削減への貢献を進めています。そのため、GHG排出量の観点で主要な製品を中心に、製品ごとのCFPの算定を順次進め、既に一部顧客に情報を提供し始めています。

当社の「レオナ（TM）」、「テナック（TM）」、「テナック（TM）-C」、「ザイロン（TM）」および「サーミレン（TM）」は機能樹脂製品であり、高強度、摺動性、難燃性などの特長を活かして、自動車機構部品や電気・電子部品などの材料として幅広く使用されています。当社の機能樹脂製品事業ではグローバルでそれぞれ10以上の製造拠点・営業拠点を構え、全世界のお客さまに製品供給や技術サポートなどを行っていますが、さまざまな拠点をまたぐ複雑なサプライチェーンが形成されているため、製造から販売に至るまで一貫した形で、最終製品別に経営情報（予算・実績・見通しなど）やCFPを迅速に確認することは困難でした。

近年、地球環境への意識やサステナビリティの重要性が高まる中、自社内の管理に加え、業界全体を意識した取り組みが期待されています。当社の機能材料事業においても自社の活動や調達を通じた脱炭素の推進に加え、サプライチェーン下流のお客さまに対し製品ごとのCFP情報を提供し、サプライチェーンでの脱炭素化を進めることが求められています。これらの期待・要望に応えるため、本基盤の構築を行いました。

2. CFP算出基盤の概要

当社の機能材料事業では、NTTデータと共同で経営情報をグローバルで一貫把握する基盤を2020年度に構築しています。今回、本基盤を拡張してCFPの把握を実現しました。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/630933/01_202204201705.pdf