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OpenADRを使ったデマンドレスポンスについて

株式会社AMG Solution

取締役 山口 博史

OpenADRを使ったデマンドレスポンスについての写真

経済産業省が中心となってインセンティブ型デマンドレスポンス実証が進められていますが、これに電力会社からの需要抑制依頼がOpenADRという規約でやり取りが行われます。

デマンドレスポンス(Demand Response)とは

デマンドレスポンスとは、電力の供給が需要に対して逼迫した際に行う対策のひとつです。これまでは、電力の需要が多くなった場合、それに合わせて発電所を建設し、供給量を増やしていました。デマンドレスポンスは、それとは違い節電をすることで供給量の範囲内まで需要を減らすという方法になります。日本の新電力システムにおけるデマンドレスポンスの大まかな流れは、下記のようになっています。

  1. ① 電力会社が、節電要請(DR発動)をアグリゲータに対して行う。
  2. ② アグリゲータが、各電力ユーザーに対して節電要請を配分する。
  3. ③ アグリゲータが、節電した実績を取り纏めて電力会社に報告する。
  4. ④ 電力会社が、実績を基にインセンティブをアグリゲータに支払う。
  5. ⑤ アグリゲータが、事前の契約に基づいた金額を各電力ユーザーに支払う。

今後は、アグリゲータがVTNとなって別のアグリゲータに対して発動をする仕組みも考えられています。また、デマンドレスポンスを自動化した仕組みをADR(Auto Demand Response)と呼びます。

デマンドレスポンスの流れ

OpenADRとは

OpenADRとは、ADRのためのメッセージ交換プロトコルです。OpenADR1.0は、ADRのみならず電力分野における商取引全体の電子化を目指した広大な体系になっている一方で、実装面からみて必ずしも十分な規格ではなかったため、実用に耐え得るADR標準規格であるOpenADR2.0が策定されました。2.0bは2.0aを包含する、より高機能な仕様となっています。OpenADRは、節電要請を受ける側のエネルギー管理システムに組み込むVEN(Virtual End Node)と節電要請を行う側のVTN(Virtual Top Node)で構成されます。

デマンドレスポンスを使ったシステム構築のハードル

経済産業省が進めている実証でも採用されているOpenADRですが、今後日本でもこの方式が主流となる可能性があるかと思います。しかし、その際にハードルとなるのが、電力会社が通知をするメッセージ交換プロトコルにOpenADRが採用されることで、アグリゲータシステムでもOpenADRで受ける必要があるということです。

OpenADRについて

OpenADRプロトコルを使用する際には、OpenADRアライアンスの認証を取得する必要があります。日本国内でも認証試験を行っている機関がありますが、認証を受けるまでにはいくつかの手順が必要です。

1. OpenADRアライアンスへの加盟(有料)

OpenADRアライアンスのホームページから、加盟登録を行います。会社の売上高に応じて、加盟料が変わりますので、ご注意ください。

2. 認証試験を行っている機関の選定・契約

OpenADRアライアンス指定の試験所を実施している機関を選定します。選定した機関と認証試験の契約を行い、アライアンスのホームページからPICS(プロトコル実装適合声明書)をダウンロード・記入をして、提出します。

3. テストハーネスの購入(任意・有料)

アライアンスの加盟と同様にテストハーネスもOpenADRアライアンスのホームページから購入でき、アライアンスに加盟していると割引があります。

4. モジュールの開発およびテスト

ホームページから仕様書をダウンロードし、モジュールを開発します。開発したモジュールを購入したテストハーネスにてテストを実施します。

5. 認証試験の実施(有料)

開発およびテストが完了しましたら、認証試験の日程を予約します。認証試験の場所や方法については、契約した機関に確認してください。

6. 認証の承認

テストが完了しますと、認証試験の結果(テストレポート)が発行されます。発行されたテストレポートがテスト機関からアライアンスに送付され、アライアンスよりテストが終了したことの連絡がきます。その際に必要書類の提出が求められますので、提出し、内容に問題なければアライアンスより証明書が届きます。

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