（発表:2022年12月22日）

米国中西部におけるバイオマス由来のCO2を用いたe-メタンの製造に関する実現可能性の検討の開始について

大阪ガス株式会社（代表取締役社長:藤原 正隆）の100%子会社である Osaka Gas USA Corporation（社長:岡本 素直、以下「OGUSA」）は、天然ガスパイプライン等のエネルギーインフラを保有・運営する Tallgrass MLP Operations, LLC（以下「Tallgrass」）、バイオエタノールプラントを保有・運営する Green Plains Inc.（以下、「Green Plains」）と、このほど、米国中西部において「e-methane（＊1）（e-メタン）」（合成メタン）を製造する事業（以下「本事業」）の実現可能性の検討を行うための覚書を締結しました。

2030年までに、フリーポートLNG基地にて液化し日本へ輸出する事も視野に、年間最大20万トンのe-メタンの製造を開始することを目指します。

2050年の脱炭素社会実現に向け、産業・家庭部門の熱需要に対応するガス体エネルギーの脱炭素化は重要な課題です。e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用できるため、スムーズなカーボンニュートラルへの移行と社会コストの抑制が可能です。

さらには、発電分野、輸送分野での利用も期待されています。

当社グループは、e-メタンの普及に向け、日本国内での技術開発・実証に加え、豪州・東南アジア・南米・北米等において複数のメタネーションに関する検討を進めています。

本事業では、Green Plainsが保有・運営するバイオエタノールプラントから回収するバイオマス由来の二酸化炭素（以下「CO2」）と、天然ガスを改質して得られるブルー水素（＊2）を用いて、2030年までに、年間最大20万トンのe-メタンを製造することを目標としています。また、将来的なグリーン水素（＊3）の活用の可能性も視野に入れています。

まずは2023年7月頃までに、ブルー水素・e-メタン製造プラントの技術検討、ブルー水素製造時に発生するCO2を回収・貯留（CCS）するための適地調査、事業性評価といった実現可能性の検討を行います。またOGUSAは、本事業と並行して、e-メタンをフリーポートLNG基地で液化して日本に輸出するスキームの検証もおこないます。

Daigasグループは、今後も脱炭素社会実現に向けて、2021年1月に発表した「カーボンニュートラルビジョン」のもと、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの"さらなる進化"のお役に立つ企業グループを目指してまいります。

＊1:グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンに対して用いる呼称

＊2:天然ガス改質時に発生するCO2を回収・地下貯留して製造される水素をブルー水素と呼ぶ

＊3:再生可能エネルギーを用いた水の電気分解により得られる水素をグリーン水素と呼ぶ

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/646707/01_202212221555.pdf