蓄電池補助金｜令和4年概算要求
令和4年度概算要求の中で、蓄電池関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2022年1月～翌2023年1月（目安）に蓄電池関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
蓄電池補助金｜令和4年概算要求（PDF）
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PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(3)-1再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(経済産業省連携事業)
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金
風力発電のための送電網整備等の実証事業費補助金
地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費
次世代電動航空機に関する技術開発事業
電気自動車用革新型蓄電池技術開発
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業
製品評価技術基盤機構施設整備事業
製品評価技術基盤機構運営費交付金
鉱物資源開発の推進のための探査等事業委託費
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
