法人向け 家庭向け

エネルギー調達最適化サービス(有料)

電気料金削減コンサルティングに関するご案内

日本では、2000年以降、段階的に小売自由化が行われてきました。はじめは、「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。

その後、2004年4月・ 2005年4月には、小売自由化の対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。そして、 2016年4月1日からは、「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。

電力自由化の歴史

出典:資源エネルギー庁「電力小売全面自由化特設サイト」

震災等を反省としたこれら改革により、電力業界は公平な市場が形作られつつあります。国が電気を使うお客様に不利益が一切なく、安心して切り替えられるよう改革を進めた結果、新電力であっても旧一般電気事業者であっても、お客様に安価な電気を提供できるような環境が整いました。

電力自由化の質問

出典:資源エネルギー庁「電力小売全面自由化特設サイト」

新電力への切替率は徐々に伸び、今となっては電力会社の比較検討も一般的になりつつあります。ただ、“未だに地域電力会社から電力切替をするのは不安”、“切替を一度行った後、再度の削減を試みても、思うように結果が出ない”、“一度切替を検討した経験があるが、手間がかかるのでやめた”という意見も頂いております。

このように現状維持のお客様の中には、地域電力会社で契約していれば価格も変わらず安心という方いますが、市場規模の中でシェア率が高い地域電力会社は、新電力が太刀打ちできない価格帯で販売することが不当廉売(ダンピング)となる恐れがあり難しい形となります。また電力会社の原価構造は凡そ下記のように決まっており、この原価に則って各社は電気料金を設定しています。

電気料金の原価構造

電力自由化の当初と異なり、現在は中堅以上の電力会社は電力価格は市場メカニズムによってほぼ均衡しており、これら原価を理解した上で適切な電力選定の手順を踏めば、ほぼ確実に一定程度の電気代削減が可能となっております。また、電気代の削減ができない場合は新電力の存在意義がなくなりますので、そのようにならないよう、国や業界も制度設計の枠組みを形作っております。

当事務局は、安心して、電気代を最大限抑制したい皆さまに対して、「エネルギー調達最適化」サービスを提供いたします。なお「エネルギー調達最適化」はサポート料金として費用が30万円発生しますので、その点はご留意ください。ただ可能な限りの最善のご提案を目指しており、ぜひとも全面自由化のメリットを皆様に実感頂けましたら幸いです。

電力切替に対する疑問

電力切替えについて

ご支援体制

「エネルギー調達最適化」サービスは、当事務局が長年にわたり蓄積してきた、エネルギー分野における広範なネットワークを活用し、独自の専門性を持つ協力会社と連携しながら進めます。貴社から保有施設の規模・業態や具体ニーズ等をヒアリングさせていただいた後、協力会社の選定を行い、最大限の価格削減を目指します。

ご支援体制

方法論

現状、電力会社にお見積りを依頼する場合、12ヶ月分の電気明細を送付するのみに留まることが一般的です。一方で「エネルギー調達最適化」は、必要な資料は同一(12ヶ月分の明細)ですが、電力明細から得られる電力利用データに基づき、原価を逆算して電力会社に指値にて交渉する手法を取ります。

これにより、原価に基づいた交渉が可能となります。また、豊富な削減実績DBを保有するため、偏差値から目標値を定め、原価調整と併せて最終価格を約定致します。加えて、大手・中小企業・公共団体も含めた多くの切替をご支援してきたスケールメリットが当方にはあり、それらのアセットも鑑みた目標値に基づき、料金単価に落とし込みます。

方法論
参考:自社で電力会社選定を行いたいお客様

ご自身で各電力会社からお見積もりを取りたい方につきましては、電力会社一覧をご参考ください。数百社の電力会社から選定することができます。地元の企業から電力を選びたい方は、代理店一覧をご覧ください。地域に密着した企業から電力を購入することが可能です。

サービス費用

現状の電力料金から最大限のコスト削減を目標として取り組みます。そのため電気代の削減に成功した場合、本サービスの成功報酬として、30万円を頂きますので予めご了承ください。成功報酬型のスキームであり、電気代の削減に至らなかった場合は費用がかかりません。

費用 30万円(税抜)

※オンラインではなく現地でのお打ち合わせをご希望の場合、新宿御苑前駅からの交通費を別途頂く形となります。

利用条件

電力会社との信頼の下、原価交渉にて調整するため、下記の利用条件を定めております。

  1. 与信チェックを行わさせて頂き、一定の与信に届かない場合はお断りさせて頂くことがあります
  2. 着手前に成功報酬型の契約を締結いただく必要があります
  3. 原則web会議となりますが、新宿御苑前駅からの交通費をご負担いただける場合、現地にご訪問も可能です
  4. 電気代の削減に至らない場合は費用を頂きませんが、現状の電気代水準によっては、電気代削減に繋がらない可能性がありお手間のみを取らせる可能性があります

サービスご利用の流れ

下記の「お問い合わせフォーム」にて、「エネルギー調達最適化」サービスのご利用を希望する旨をご連絡ください。その後、担当者からご連絡差し上げますので、お打ち合わせ等も含めまして、個別調整させて頂ければと思います。

お見積もりを進めるにあたり必要な資料は、12ヶ月分の電力明細PDF(もしくはExcel形式の電力利用データ)のみです。データを頂いた後、当方にて各電力会社と調整させて頂き、その結果を整理した上で、金額面にて公平に比較検討できる資料を提出いたします。その資料を参考に、電力会社を決定いただく流れとなります。

電話でのご質問等

03-6411-0859(10:00~18:00 土日祝休)