長期契約

「電力・ガス取引等監視委員会」の委員会においては、「一般論として、契約期間は、当事者の合意によることが原則であるが、小売における長期契約が独占事業者等によって行われ、他の事業者へのスイッチングを妨げる結果、市場閉鎖を生じる場合は、消費者保護の観点はもとより、競争政策上も、問題となることがあると示されています。

これは、電力・ガス市場においても同様であり、さらに、新規参入者が小売市場において事業活動を行うことを阻害し、ひいては、ガスの卸市場など上流の市場における新規参入者による設備投資等も阻害するという側面もあるため、長期契約による競争への影響は自由化されたエネルギー市場における重要な検討課題となります。

そもそも、電力、ガス事業において、不当に高額な違約金を伴う長期契約を締結する合理性について大いに疑問があり、そのような取引慣行の合理性は検証される必要がある。」という旨の議論が行われております。