ホルムズ海峡が夏まで封鎖された日本企業のコストと電力に何が起きるかー前編：原油高・物流混乱・マージンスクイーズー

2026年04月29日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

2026年春、ホルムズ海峡の通航制約はエネルギー市場と海運に強い緊張をもたらしています。米国とイランの対立が続くなか、夏まで長引く可能性も現実味を帯びています。日本には約8か月分の石油備蓄があり、直ちに燃料が枯渇する状況ではありません。 ただし、備蓄があることとコストが上がらないことは別の話です。この通航制約が長引いた場合、日本企業が向き合うのは「コスト急増」と「需要減退」の二重ショックになりやすい、というのがこのコラムの見立てです。 前編では原油高・物流混乱・マージンスクイーズを中心に、封鎖が企業コストに与える影響を整理します。

ホルムズ海峡の封鎖は、なぜ世界企業に重いのか

ホルムズ海峡の封鎖が問題になるのは、産油国やエネルギー会社だけの話ではありません。物流、保険、製造、食品、小売まで、海上輸送に関わるあらゆる業種のコスト構造に影響が及びえます。そのメカニズムをまず押さえておきます。

世界のエネルギー輸送が集中する「一本道」
ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口にあたる水道で、サウジアラビア、イラク、UAE、クウェート、イランなど中東主要産油国の輸出ルートが集中しています。世界の海上石油取引の約4分の1、LNG（液化天然ガス）取引の約2割がこの海峡を通ります。

代替ルートとして、サウジアラビアやUAEのパイプラインが存在しますが、サウジアラビアは紅海への東西パイプラインを通じて日量700万バレル規模まで能力を回復させたものの、ホルムズを通る流量全体を代替できる水準には届いていません。代替手段があることと、代替が十分であることは同じではないのです。

「価格上昇」より先に「物流制約」が来る
物理的な遮断が起きると、最初に効いてくるのは価格の上昇よりも物流の制約です。喜望峰ルート（アフリカ南端を回る迂回路）への迂回はもはや一時的措置ではなく、海運各社の収支計画に組み込まれた「標準航路」となっており、リードタイムの2〜3週間延伸とコンテナ不足が固定化しています。

需給が逼迫した船腹市場ではスポット運賃が急上昇しやすく、紛争リスクの高い海域を通るタンカーへの戦争保険料も跳ね上がります。

エネルギー以外の貨物にも波及する
運賃と保険料の上昇は、エネルギーを運ぶ船だけの問題ではありません。食品、化学品、工業製品など海上輸送に頼るあらゆる貨物のコストに転嫁されていきます。石油化学原料（ナフサ・エチレン・プロピレン）、肥料原料（アンモニア）、スチレンモノマー等の化学品も中東産が多く、自動車・電機・化学・食品各産業のサプライチェーンに波及しています。

港での滞留時間が増えれば部品や原材料の納入が遅れ、受け取る企業側では在庫を厚く持たざるをえなくなります。在庫増は運転資金の増加を意味し、キャッシュフローへの圧力になります。

最初に起きるのは、原油高・ガス高・輸送コスト高

この段階では、供給が止まる前にコストだけが先に上がるという状況が生まれます。企業にとっては、価格と物流の両面から同時に圧力を受ける局面です。封鎖が起きると、「原油急騰」という見出しより先に、運賃・保険・調達リードタイムが同時に動き始めます。最初の一撃がどのように広がっていくかを見ていきます。

市場価格は物理的な供給減より先に動く
原油は先物市場（将来の価格をあらかじめ決めて取引する市場）で売買されており、情報と見通しを材料に価格が形成されます。4月中旬にはブレント原油先物が約8%上昇し、1バレル103ドル前後まで達しました。

LNGのスポット価格（その場での取引価格）を示すJKM（ジャパン・コリア・マーカー、日本と韓国向けLNGの国際指標価格）も同様に連動しやすいです。ブルームバーグ・エコノミクスのアナリストは「原油価格の上昇と成長への打撃拡大、インフレ押し上げ」を示唆するリスクとして指摘しています。

［図表1］原油価格の足元推移（OPECバスケット週次） 出典：新電力ネット「原油価格の推移」

タンカー不足と保険料上昇が物流コストを押し上げる

タンカーの回避行動が常態化するにつれ、運賃と保険料の上昇が船主から荷主へ転嫁されていきます。通常は1日当たり約135隻が通過するホルムズ海峡ですが、緊張が続く中でも海運の大幅な回復には至っておらず、現在もさらに状況が不透明です。通航リスクと制裁リスクが同時に意識される状況となっており、船主や荷主の判断をより難しくしています。自動車、電機、化学、食品いずれも海上輸送に依存しており、調達の乱れが生産スケジュール全体に影響を及ぼしやすい状況です。

封鎖の影響は、すべてが同時に来るわけではありません。まず即時に原油・LNG・保険・運賃が上昇し、1〜2か月後に原材料・物流コストが増加、さらに3〜6か月後に電力・ガス料金が上昇します。その後に値上げが広がり、需要減退が重なることで企業収益が圧迫されます。

企業収益が最も圧迫されやすいのは、この「値上げ」と「需要減退」が重なる局面です。特に電力コストは、燃料価格の変動が遅れて反映されるため、企業の負担は後から強まりやすい分野です。ニュースで見える動きと、請求書に出てくる動きの間には、こうした時間差があります。後編ではこの「時間差」を軸に解説します。

［図表2］影響の連鎖フロー ※新電力ネット編集部作成

企業収益を圧迫する「マージンスクイーズ」

燃料費の上昇だけなら、省エネや価格転嫁でまだ対処の余地があります。問題は、コストが複数方向から同時に上がり、値上げで吸収しようとした後に需要が落ちる、という二段構えの圧力です。この利幅の圧縮こそが、マージンスクイーズと呼ばれる状態です。

エネルギーだけでなく、原材料・物流費も同時に上がる
電気代・ガス代に加えて、ナフサ（原油から精製されるプラスチックや化学品の原料）、合成樹脂、包装材、接着剤、農業用肥料の原料も上昇圧力を受けます。実際にその動きはすでに始まっています。

DICとPSジャパンはナフサ価格の高騰を受け、お弁当や総菜の容器に広く使われるポリスチレン樹脂を4月出荷分から1キログラムあたり90〜100円以上値上げしました。フタムラ化学はおにぎりやパンの包装に使うポリプロピレンフィルムを4月出荷分から30%以上引き上げており、積水化学工業は雨どいや断熱材など住宅建材で5月出荷分から15%以上の値上げを発表しています。

スーパーの食品トレーからパンの袋、住宅の配管まで、石油を起点にした素材の値上げが産業の幅広い領域に及んでいます。物流・原材料・電力の同時上昇は、製造業と流通業にとって特に重い負担です。

値上げが実現しても、需要減退が追いかけてくる
コストが上がれば値上げで吸収するという対応は、一見合理的です。しかし素材・エネルギー価格の上昇は迅速に伝わる一方、最終製品の値上げが顧客に受け入れられるまでには時間差があります。

野村総合研究所の試算では、原油価格が約3割上昇すると野菜全般・肉全般で1.8%、家庭用洗剤で9.6%、シャンプーで6.8%の上昇が想定されています。日々の食卓から日用品まで、値上がりの波は幅広く広がりやすく、消費者の購買意欲を下げる方向に働きます。

企業側も容易ではありません。帝国データバンクの調査では、4月の値上げ要因として「円安」を挙げる品目が前月の3.3%から11.7%へ急上昇しており、原油高と円安が重なる局面で値上げ圧力が一段と強まっています。

値上げが進めば消費者は購入量を絞り、コストが上がる局面と販売数量が減る局面が重なります。製造業では在庫積み増しで資金が圧迫され、小売では値上げ転嫁が遅れる間に粗利が下がりやすいです。値上げだけでは吸収しきれない負担が企業収益を圧迫するのは、このメカニズムによるものです。

(出典：野村総合研究所「生活に忍び寄る原油価格上昇による物価高」帝国データバンク「食品主要195社・価格改定動向調査 2026年4月」)

日本企業にとっては「エネルギー高」と「円安」が重なりやすい

世界全体への影響に加えて、日本には固有の弱点があります。原油調達のホルムズ依存の高さと、エネルギー輸入増が為替に波及しやすい構造です。

原油はほぼ全量がホルムズルートに集中している

日本関係船舶の一部に滞留が見られ、原油タンカーやLNG船への影響も指摘されています。日本の原油輸入は中東依存が94.0%、ホルムズ海峡を通る依存度は93.0%に及び、ほぼすべての原油輸入がホルムズルートに集中している構造です。

LNGは中東依存が10.8%、ホルムズ依存は6.3%にとどまり、オーストラリア、マレーシア、アメリカなどからも調達しているため、供給源の多様化という点では原油よりも分散されています。ただし、LNGのスポット価格は国際市場で形成されるため、ホルムズ依存が低くても世界のLNG需給が締まれば日本の調達コストも上がりやすいです。こうした輸入依存の脆さが、今回の事態で改めて鮮明になっています。

［図表3］日本の原油・LNG輸入先と依存度

エネルギー輸入の増額が円安圧力を強めやすい
エネルギーコストが上がれば輸入額が膨らみ、貿易収支の悪化につながりやすいです。

4月中旬の東京市場ではWTI原油が一時1バレル105ドル台に乗せ、日経平均は前週末比421円安、長期金利は一時2.490%と29年ぶりの高水準、ドル円は159円台後半と160円を目前にしました。原油高、株安、円安、金利上昇が同時進行しており、企業にとって複合的な重圧が一度にかかる局面になっています。

食品の値上げ要因として「円安」を挙げる品目が4月に急増しており、ドル建てで取引される原油やLNGの価格上昇が、円安を通じて円ベースのコストをさらに押し上げる構造が鮮明になっています。

為替は多くの要因で動くものであり断定はできませんが、エネルギー輸入依存の高い日本の構造を考えると、原油高の局面で円安圧力が重なりやすいというパターンは、過去の原油高局面でも繰り返し見られてきたものです。日本企業にとっては、原油高だけでなく円安による増幅まで抱えやすい、二重苦になりうる構造です。

まとめ

ホルムズ海峡の通航制約が長引く場合、日本企業が直面するのは単なる原油価格の上昇ではありません。物流コスト、原材料費、電力・ガス料金が時間差で重なりながら企業収益を圧迫していく、複合的なコストショックです。

重要なのは、この影響が時間差で来るという点です。ニュースで原油高が報じられた時点では、請求書への影響はまだ出ていません。数か月後、電力・ガス料金の改定と需要減退が重なるタイミングこそが、企業収益にとって最も厳しい局面になりやすいです。

後編では、この時間差が実際に電気料金や企業の請求書にどのように現れるのかを、業種別の影響とあわせて整理します。今見えている価格ではなく、数か月後のコスト構造を前提に判断することが求められる局面です。

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

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