物流業界の脱炭素化と中堅・中小企業のGX事例

2023年12月29日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

持続可能な未来に向けて物流業界の脱炭素化は急務です。その中でも大手物流企業のGX事例は注目すべきアプローチを提供しています。今回は、脱炭素化の必要性と大手物流企業が果敢に進めるGX事例に焦点を当て、カーボンニュートラル実現へのヒントを紹介します。今回は中堅・中小企業のGX事例です。

物流業界における課題や現状

前回（https://pps-net.org/column/113175）に続いて、物流業界の企業は実際にどのような取り組みをしているのか、今回は中堅・中小企業のGX事例をご紹介します。

まずは改めて、物流業界における課題や現状について整理していきたいと思います。

近年のECの利用拡大により宅配便の取扱個数が増加しています。2008年度は約32.1億個でしたが、2021年度には約49.5億個と、５割以上増加。その内の約11.8％が再配達になっています（国土交通省調べ）。再配達はトラックなどを使って行われる場合がほとんどのため、CO2排出量が、地球環境に対しても負荷を与えていると言わざる得ません。

国土交通省では、こうした実態に関しての情報提供や各種取り組みを行っています。

例えば、「モーダルシフト等推進事業」では、路線バスや鉄道等を活用した貨客混載、複数の宅配事業者の荷物を拠点で集約し、共同配送を行う取り組みや、荷物の保管場所から荷さばき場までの無人搬送車での移動・ピッキングロボットや無人フォークリフトを使用したパレット、コンテナ等への荷物の積み付けの導入も支援しています。

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）」では、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業など過疎地域のラストワンマイル配送への実証なども盛んにおこなわれております。これらは物流業界の脱炭素だけでなく、労働人口の減少への対応も含まれていることがほとんどです。

物流業界の中堅・中小企業の脱炭素化事例

グリーンサービス、愛知県にてドローンを活用した医薬品配送の実証実験に成功

グリーンサービスは愛知県の物流会社です。2023年2月、愛知県新城市にてドローンを活用した医薬品配送の実証実験を実施しました。

検証をおこなった地区では、川を隔てて地域が分かれていることにより、配送においても自動車では遠回りになってしまうことが課題でした。そこで同社、およびユタカコーポレーションは、河川上空をドローンの空路として活かした物流の可能性を検討し、今回の実証実験の実施を行いました。

新城市の医師とオンライン診療を行い、医師から処方された 医薬品をグリーンサービスが自動車で乗本地区のドローン離着陸場まで搬送。その後医薬品をドローンの専用ボックスに格納し、大野地区までドローンにて空輸し、大野地区の患者の駐車場までお届けするというものでした。

今回の実証実験で、ドローンと自動車を組み合わせて配送を行うことにより物流配送網の可能性を広げることができました。また、CO2排出量削減を目指すとともに、住民への説明で理解を得るなど、ドローン配送の社会受容性を検証することができた事例となりました。物流業における人材不足の解消にも繋がることが期待されます。

大昇物流、トラック輸送の高効率化支援事業に採択

CO2排出量の削減のためには、トラック輸送の高効率化が重要です。しかし高効率なトラックに係る高額な初期コストや利便性低下への懸念等が障壁となって導入が進んでいません。

通常の大型トラック約２台分まで輸送できる連結トラックは、大型化により貨物１トン当たりのCO2排出量を４割程度低減できるとともに、ドライバー１人での輸送が可能となります。政府も21m級連結トラックについて、補助を通じて導入を後押ししています。

また、スワップボディコンテナ車両は、車体と荷台を簡易に分離することが可能であることから、積載率の向上や、中継輸送の促進等に効果的です。加えて2024年問題も叫ばれている中、トラック輸送のCO2排出量を削減できるとともに、労働環境の改善にも貢献することが期待されています。

以上のような車両の導入の補助事業を利用しているが、宮城県の大昇物流です。実際に導入された車両が以下です。大型トラック（最大積載量13tの場合）と連結トラック（最大積載量24tの場合）を比較するとCO2排出量が36.8%も削減可能ということです。

出典：大昇物流

ライフサポート・エガワなど12社による発地集約型共配

物流分野のCO2排出削減に向けて、業種業態の域を超えて互いに協働していこうと荷主企業(発荷主・着荷主)と物流事業者が広く連携を深める場として「グリーン物流パートナーシップ会議」が平成17年に発足。物流分野における環境負荷の低減や生産性の向上等、持続可能な物流体系の構築に関し顕著な功績があった取り組みに対して、毎年、大臣表彰・局長級表彰を行っています。12月18日には令和5年度の優良事業者表彰受賞者が決定しました。

その中で、株式会社ライフサポート・エガワなど12社による受賞事例をご紹介します。

中小メーカーを中心に１５０社が利用するコンビニエンス向け全国共同配送です。牛乳メーカーが原料となる生乳を調達するために、各牧場を巡回して集荷することから名付けられた輸送方式（ミルクラン方式）で集荷した商品をハブ拠点に集約し、全国５７箇所のセンターと小型物流拠点（デポ）に直接納品する「発地集約型共配」を実現しました。

その結果、メーカーは集荷効率の向上、卸企業は物流企業とのデータ連携による荷量平準化、小売企業は専用バースの確保などサプライチェーン全体でCO2排出量の削減を実現しました。

出典：グリーン物流パートナーシップ会議

さらに2023年5月からは、ZeroBoard社の可視化サービスと、ライフサポート・エガワ独自の可視化ツールを組合せ、CO２の削減効果を可視化し、各メーカーに排出量をフィードバックするサービスを実用化しており、更なる環境負荷低減を目指しています。

まとめ

このように物流業界の脱炭素には、高効率な車両の導入など企業独自で実現できるものもありますが、多くは様々な関連各社との連携が必要なことがわかります。人々の生活の利便性を支えながら、労働人口の減少という課題をチャンスに変えて、工夫をこらしながらCO2の排出量の削減をしている各社の取り組みに引き続き注目していきます。

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

関連する記事はこちら

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年08月03日

新電力ネット運営事務局

なぜ2026年夏の電力逼迫が警戒されたのか ―【第3回】夏の電力逼迫時代に企業はどう備えるべきか―

第2回では、2011年・2012年・2022年の電力逼迫事例とホルムズ海峡情勢を踏まえ、日本の電力供給が国内外のリスクと結びついていることを整理しました。 最終回となる今回は、企業がこうしたリスクにどのように備えられるのかを整理します。電力リスクは、供給不足だけでなく、燃料価格や卸電力市場の変動による価格リスク、停電による事業継続リスクにも及びます。以下では、電力コスト、需要管理、調達・契約、事業継続計画(BCP)の観点から、企業が取り得る対策を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年07月23日

新電力ネット運営事務局

LPガス営業ルールの根本的な変更、中東情勢下において料金改定説明ルール等が変わる可能性

本記事は、LPガスの不透明な商慣行を是正する法改正の歩みと課題を解説したものです。不当な値上げを防ぐための「料金改定理由の具体的な説明義務化」や、最高裁判決を受けた「解約時精算ルールの厳格化」など、消費者保護と信頼回復に向けた最新のルール変更動向をまとめています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年07月19日

新電力ネット運営事務局

なぜ2026年夏の電力逼迫が警戒されたのか ―【第2回】 過去の逼迫事例とホルムズ海峡リスクに見る、日本の電力供給の脆弱性―

第1回では、2026年夏の電力需給が一時、東京エリアで予備率0.9％まで悪化する見通しとなり、追加対策によって3％を確保するに至った経緯を整理しました。しかし、振り返れば、電力供給がここまで逼迫したのは今回が初めてではありません。 2011年の使用制限令、2012年の数値目標付き節電、2022年の需給ひっ迫警報と、日本はこれまでにも同様の局面を経験してきました。第2回の今回は、これらの過去の逼迫事例とホルムズ海峡情勢を踏まえ、日本の電力供給が国内外のリスクとどのように結びついているのかを整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年07月09日

新電力ネット運営事務局

なぜ2026年夏の電力逼迫が警戒されたのか ―【第1回】 予備率3％確保でも安心できない理由―

毎年夏になると、「予備率」や「節電要請」といった言葉を耳にする機会が増えます。しかし、なぜ毎年のように電力需給の逼迫が懸念されるのか、その背景を正確に理解している方は意外と少ないかもしれません。 2026年夏の電力需給をめぐっては、当初、東京エリアを中心に厳しい見通しが示されていましたが、その後の追加対策によって、足元では安定供給に必要な水準を確保できる見通しとなりました。この経緯は、日本の電力供給が構造的に余裕を持ちにくい状況にあることを示しています。 本シリーズでは、電力需給の背景にある課題や過去の逼迫事例、中東・ホルムズ海峡情勢との関係について全3回にわたって整理します。第1回では、2026年夏の電力需給がなぜここまで警戒されたのか、その背景と経緯をたどります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年06月29日

新電力ネット運営事務局

ナフサ不足がもたらす産業・エネルギーへの影響【第3回】ナフサ不足時代に企業はどう備えるべきか ―エネルギー転換時代の調達戦略―

第1回ではナフサ不足が起きている背景を、第2回では建設・食品・物流など産業への波及を整理しました。最終回となる今回は、企業がこの供給リスクにどう向き合い、何を備えればよいのかを、調達戦略・代替原料・サプライチェーン管理・政策動向の観点から見ていきます。 東京商工リサーチが2026年6月に実施した調査では、回答企業の85.0%が「調達量・価格のいずれか、または両方に支障がある」と答えています。供給環境の改善を待つだけでは対応が難しくなっており、企業には調達戦略を改めて点検する視点が求められています。