石炭火力はデメリットばかりなのに、なんで日本はまだ石炭火力発電所を立てるの?

  • 更新日:2020/08/28

所属:トロント大学

インターン生:L.Sさん

石炭火力はデメリットばかりなのに、なんで日本はまだ石炭火力発電所を立てるの?の写真

2015年に行われた第21回締約国会議(COP21)でパリ協定を成立して、195ヵ国が世界平均気温の増加を2度以下抑えると誓いました。そして、G7伊勢志摩サミットで気候変動とエネルギー政策が課題として注目されてます。

概要

2015年に行われた第21回締約国会議(COP21)でパリ協定を成立して、195ヵ国が世界平均気温の増加を2度以下抑えると誓いました。そして、G7伊勢志摩サミットで気候変動とエネルギー政策が課題として注目されてます。G7とはカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、欧州連合のことであり、世界経済に影響を与える政策の決定に目指す会議です。

図1 G7直前 国際シンポジウム会場

日本の石炭火力

石炭火力とは石炭を燃料として、タービンを活用した発電方法です。メリットは石炭の安い物価、埋蔵量の多さ 、簡単操作などのため、石炭火力は世界エネルギー供給構造の約3割です。 石炭が燃焼することで二酸化炭素、窒素酸化物、二酸化硫黄などが発生します。

大気と健康に影響を与えるため、排出物を最低限に抑える装置が必要あります。高効率低排出(HELE)とは最大効率が38%〜50%である超臨界圧、超々臨界圧、先進超々臨界圧を含めた石炭火力発電の種類です。そして、二酸化炭素回収貯留(CCS)とは排気口からの二酸化炭素を分離して、地層に貯蔵することです。しかしながら、排出物を低減する技術を活用しても、新しい石炭火力発電所建設の計画が立てられているため、パリ協定で決めた目標を達成できない状態です。

図2 計画中石炭火力発電所のCO2排出量 出典: Ecofys

日本はG7先進国の中で唯一石炭火力を拡大している国です。理由の一つは、東日本大震災後原子力発電所は全部運転中止のため、電力不足を引き起こし、計画停電と節電をもたらしました。その結果、日本は短期の安定性とコストを考え石炭火力発電所建設の計画を進めてきました。 2015年11月の時点で、建設中、アセスメント中、計画中を含めて48基(計2350万kW)、推計で年間1億4100万トンのCO2が排出されます。

図3 建設予定されている石炭火力発電所 出典:気候ネットワーク石炭発電所新設ウォッチ

石炭火力における影響

石炭火力発電のデメリットは環境面、経済面、国際面から考えたら、再生エネルギーへ移行する必要があります。

健康的

年間早期死亡者は300万人のため、石炭火力発電は世界中でも深刻な健康問題になっています。大気汚染は肺ガン、脳卒中、心臓疾患、呼吸器疾患、ぜんそく症状など病気の原因となります。原因としては、汚染物の直径は人体が免疫できない約2.5μmのため、 肺の深くまで入ることができて、血流中に吸収されます。

日本では2013年の時点で、PM2.5暴露の原因で早期死亡者の推定は一日170人です。 計画中の石炭火力発電所を含めて考えるとPM2.5の原因で病気になる人数がさらに増加する傾向にあります 。

図4 関東地方の年平均PM2.5濃度の上昇 出典: Greenpeace

経済的

建設中と計画中の石炭火力発電所は座礁資産になるリスクが高いです。座礁資産とは市場や社会の変化により資産の価格が落ちることです。再生可能エネルギー価格の下落、環境政策、社会の環境意識などを伴って、石炭火力発電所は収益を得ることができなくなります。調査によると、損失金額の推定は6兆8,570億〜8兆9,240億円と上がり、日本電力会社の総資産の5%ぐらいです。

国際的

日本の金融機関と電力会社は海外で石炭火力発電所の建設と計画を行っています。2003年から2016年の間、日本政府が出資してる国際協力銀行(JBIC)はベトナム、インドネシア、インドなど合計24基石炭火力発電所の建設に投資しています。

海外で建設している石炭火力発電所の排気量は日本の石炭火力発電所と比べて何倍も高いです。建設予算、地元の環境規制、人権無視などのため、環境保全対策は整えていません。不健全な法制度の原因で、土地を獲得するため、強制収用や村人の脅迫が発生してます。汚染物質は健康と農業に影響を与え、人々の日常生活は悪化されてきました。

まとめ

先進国とした日本は環境問題やエネルギー政策のリーダーとした責任があります。 G7国々は石炭火力発電所を減少してる中、仲間外れている日本はパリ協定の目標に間に合うよう、国内政策を考え直す必要があります。日本はアジアの舞台で重要の役割を担うため、海外への投資も広範囲の影響があることを認識する必要があります。脱炭素社会を一日も早く作るため、再生可能エネルギー源を増やす中、石炭火力発電所の使用停止を目指すべきだと思います。

図5 G7石炭の動き 出典: E3G

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エコモ博士
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