エネルギー基本計画

エネルギー基本計画とは

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。

長期エネルギー需給見通し」との関係性

エネルギー基本計画は、長期エネルギー需給見通しと密接な関連性があります。長期エネルギー需給見通しは、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー基本計画をもとに策定されています。この長期需給エネルギー見通しは、再生可能エネルギーの普及目標等も定められており、今後のエネルギー政策策定に影響を与えます。

策定に関する詳細

2002年6月に制定されたエネルギー対策基本法に基づき、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り策定されています。 エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案するとともに、エネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえて、少なくとも3年ごとに見直しがされています。

これまでの計画

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故を発端に国内外でのエネルギー事情が大きく変化したため、それまでの計画は大規模な調整を求められる事態に直面しました。2014年度に策定された計画では、(1)各エネルギー源の供給を安定的なものにする「多層的」な供給構造が作られること、(2)エネルギー需給に多様な主体が参加することによる「柔軟かつ効率的」なエネルギー需給構造が作られること、が掲げられています。

エネルギーの割合

出典:資源エネルギー庁(2015年)

今後の展望

安全性や廃棄物処理の観点から原子力発電が難しくなる中、他のエネルギー源をいかに効率的に利用していくかが焦点となっています。