国際エネルギー機関

国際エネルギー機関とは

28の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供するための諮問機関です。

具体的な内容説明

加盟基準が二つあり、一つはOECD加盟国であること、二つ目は、備蓄基準(前年当たりの石油純輸入量の90日分)を満たしていることです。加盟国は日本、オーストラリア、カナダ、アメリカ、イギリス、などがあります。事務局所在地がフランスの主都パリで事務局長がマリア・フォン・デル・フーフェン(元オランダ経済大臣)です。この機関では、加盟国において石油を中心としたエネルギーの安全保障を確立するとともに、中長期的に安定的なエネルギー需要構造を確立することを目的として、理事会および常設部会の定期的な開催を通じ、石油供給危機時の対応策の整備や石油市場情報の収集・分析、石油輸入依存低滅のための省エネルギーや代替エネルギーの開発・利用促進、非加盟国との協力などについて取り組んでいます。

効果・影響・結果

2013年、アメリカは2015年にサウジアラビアとロシアを抜き、世界最大の産油国になるとされています。ですが、2020年までには、アメリカのテキサス州やノースダコタ州の油田で産油量がピークを過ぎるため、中東の産油量が再び優位となる見通しです。

日本にとってのIEAの意義とは

石油供給の大半を外国に依存する日本は供給途絶の際には、IEAの緊急時対応システムにより裨益するところが大きく、エネルギー安全保障上、極めて重要です。また、エネルギー政策全般にわたる知見で高い国際的評価を得ているIEAは、知識ベースとしてや、意見交換の場としても重要とされています。4~5年ごとに実施される国別詳細審査等を通じてIEAが行う政策提言は、日本のエネルギー政策にとって有益なインプットとなり得ます。日本は、IEA諸活動に積極的に参加しており、日本の分担金分担率は米国に次ぎ第2位(2015年、15.501%)です。なお、IEAの職員数約235名のうち邦人職員は10名(2015年7月現在)です。