第一次制度改革

第一次制度改革とは

第一次制度改革とは、過去4度にわたって行われた、電力自由化に向けた電力規制改革の最初の規制緩和の事をいいます。この規制緩和により、電力会社以外の事業者の発電市場への参入が認められ、電力会社が他業界の事業者からも電力を購入できるようになりました。

背景

1980年代以降、世界経済のグローバル化が進行し、企業が経営活動を行う国を選択するという時代を迎えました。第一次制度改革以前の電力業界は、規模の経済を理由として、電気事業者に対して発送電一貫の独占が認められており、一方で料金規制等によってその弊害を排除するといった状況で、競争の原理が存在せず、電気料金は、諸外国に比べ、割高でありました。そこで、企業の経営活動にとって大きなコストの比重を占める電気料金を国際的に遜色のないレベルに引き下げる事を目的として、日本国政府が電力の規制緩和を実施しました。

規制緩和の内容

第一次制度改革(1995年)で実施された規制緩和は、主に3つから構成されています。1つ目は、卸電気事業の参入許可の原則撤廃です。これにより、既存の電力会社以外の事業者が自前の発電設備で発電した電力を電力会社に卸売りする事が認められました。そして、この電力卸売事業に新規参入する事業者は独立系発電事業者(IPP)と呼ばれています。2つ目は、この独立系発電事業者(IPP)が電力会社と同様に、小売まで行う事が出来るように法規制された事です。これにより、事業者が電力会社を介さずに、特定地域の電気需要家に直接電気を小売りできるようになりました。ただし、この小売りを行う場合、電力会社と同様に供給地域と供給責任を担うという条件が課されています。3つ目は、料金規制の見直しです。それまでは、総括原価(電気原価に利潤を加えたもの)に基づき料金を算定する方法(公正報酬率規制)が採用されていましたが、規制緩和後には、この料金体系にヤードスティック査定、選択約款、燃料費調整制度、経営効率化の見直し等の新たな調整策が導入されました。

効果

第一次制度改革(1995年)以降、電気料金は徐々に低下し、第二次制度改革(1999年)までに約1割の価格の下落を達成しました。