第二次制度改革

第二次制度改革とは

第二次制度改革とは、過去4度にわたって行われた、電力自由化に向けた電力規制改革の二回目の規制緩和のことです。この規制緩和により、電力の小売部門の自由化と電気料金メニューの設定要件の緩和が実現しました。

背景

第一次制度改革(1995年)では、「発電の自由化」と「卸売りの自由化」によって、国際的にそん色のないコスト水準とすることを目的として電気事業法が改正されましたが、更なる電力の自由化を達成すべく、第二次制度改革では、電力のより下流である「小売りの自由化」を推し進めるべく、規制緩和が行われました。

規制緩和の内容

第二次制度改革(1999年)で実施された規制緩和は、主に2つから構成されています。1つ目は、小売りの自由化です。電気事業法改正により、2万V以上の電圧で受電し、契約電力量2,000kW以上の顧客に対して、事業者が電気を供給する事が可能となりました。ちなみに、この事業者のことを特定規模電気事業者(PPS)と呼びます。また、この小売り自由化を促進するために、特定規模電気事業者(PPS)が、電力会社の送電ネットワークを活用して、顧客に電気を送電売る事が可能となりました。

二つ目の規制緩和は、電気料金の選択メニューの設定条件の緩和です。規制緩和以前の電気料金は、経済産業大臣の許可性(公共料金)となっていましたが、改正により、非自由化対象の顧客に対しては、電気料金の引き下げ等、消費者の利益を害する可能性がない場合のみ、電力会社を含む事業者が届け出れば、料金改定が可能となりました。これにより、事業者の経営状況に合わせた適切な料金設定が容易になりました。

効果

小売りの自由化対象となった顧客は、日本の電力販売量の30%弱を占めていたため、規制緩和による電力小売への競争原理の導入の効果が大きくあらわれ、第三次制度改革(2003年)までに、一般電気事業者の電気料金は、約7%下落しました。