独占禁止法

独占禁止法とは

独占禁止法とは、公正取引委員会によって運営されている法律で、正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。

その目的は、公正な競争を活性化させ、自主的な判断で自由に事業活動できるようにすることです。この目的が達せられれば、事業者は、競争の原理によって、より安くて良い商品・サービスを提供して企業価値を高めようとし、消費者は、ニーズに合った商品・サービスを自由に選択することができ、消費者利益が保証される事になります。

電力会社が独占禁止法の禁止事項に触れた例

東京電力は、管内の電力自由化対象需要家向け供給量のほとんどを占めており、契約している大半の需要家にとって、東京電力との取引が打ち切られれば経営上大きなリスクを負うため、東京電力からの取引条件が、需要家にとってひどく不公平なものであっても、需要家はこれを受け入れざるを得ない状況にあり、東京電力は、当該需要家に対し、その取引上の交渉力が非常に強いと考えられます。

東京電力は、取引している電力自由化対象需要家に電力供給を行うに当たり、平成24年1月頃から3月頃まで、契約上、事前の合意がなければ契約途中での電気料金の変更を行えないにも関わらず、同年4月1日以降、電気料金の引上げを行ったとともに、小口の需要家に対しては、異議の連絡がない場合には引上げに合意したとみなすこととして書面により電気料金の引上げの通知を行っていた。これは、独占禁止法第2条第9項第5号、「優越的地位の濫用」にあたり、規定に違反する行為につながる可能性があります。

そのため、公正取引委員会は、今後、電気料金引上げ等を行う際には、当該条件を提示した理由について関連する情報を伝えた上で説明するなどして、今後、自由化対象需要家向け電力取引について、独占禁止法の禁止事項に触れるような行為を行わないよう東京電力に注意勧告をしました。