電気事業再編成

電気事業再編成とは

電気事業再編成とは、1951年に、GHQの指示に基づいて行われた戦前の電力事業独占体制の解体と再構築のことです。

背景

1951年以前の電気事業市場は、日本発送電株式会社による、完全な独占体制となっていました。しかし、終戦後、独占資本の解体（財閥解体）を戦後処理の重要な課題としていたGHQは、日本発送電株式会社の解体と新たな電力事業体制の構築を政府に指示し、電気事業再編が行われました。

具体的な内容

戦前、電力事業は電力管理法により国の管理下にあり、発電と送電を日本発送電（株）が管理していました。

しかし、その後の電気事業再編成によって、日本発送電株式会社が解体され、9配電会社（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力）が地域独占の電気事業会社として再編されました。

最近の動き

終戦直後にGHQに指令を受け、形成された新たな電気事業体制（9電力体制）は、その後約半世紀にわたり、安定的な電力供給を実現してきました。しかし、経済のグローバル化の進展や諸外国に比べて割高な電気料金が背景となり、電力自由化を求める声が高まりました。

そこで、1995年に電気事業法が改正され、2016年に予定されている電力の完全自由化に向けた動きが活発となっています。