新電力コラム | COLUMN

再エネのコラム一覧

固定価格買取制度、2017年3月31日までに接続契約で現行の価格や仕組み維持の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月13日

新電力ネット運営事務局

固定価格買取制度、2017年3月31日までに接続契約で現行の価格や仕組み維持

第190回通常国会にて、固定価格買取制度の根拠となる法律の改正法が5月25日に成立、6月3日に公布されました。現状の固定価格買取制度の価格などを維持するには、2017年3月31日までに接続契約し、速やかに運転開始する必要があります。

日本の再エネ普及を左右したRPS制度の歴史を見る、2017年度から5年間で段階的に廃止の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月10日

新電力ネット運営事務局

日本の再エネ普及を左右したRPS制度の歴史を見る、2017年度から5年間で段階的に廃止

6月7日に開催された新エネルギー小委員会によると、RPS制度は平成29年度から5年間で段階的に廃止されていく方針です。本コラムでは、再エネの普及を推進するため2003年に全面施行されたRPS制度のこれまでの歴史と、今後どのように廃止に向けて進んでいくのか概観していきます。

太陽光発電で飛ぶ飛行機、1時間当たりの電力料金はわずか1ドルの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月08日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電で飛ぶ飛行機、1時間当たりの電力料金はわずか1ドル

航空機メーカーである米Aero Electric Aircraft(AEAC)(デンバー州)は、太陽光発電を利用してモーターを駆動させて飛ぶ「Sun Flyer(サンフライヤー)」を開発、試作機を発表しました。CO2排出ゼロかつ運用コストを抑えられ、騒音も少ない特性を持ちます。

環境NGO、再エネ重視の新電力を紹介・応援、グリーン電力求める声に応じるの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月23日

新電力ネット運営事務局

環境NGO、再エネ重視の新電力を紹介・応援、グリーン電力求める声に応じる

電力自由化に伴い誰でも電力会社を選択できるようになった今、グリーン電力を求める消費者に正しく情報を伝える必要性が高まっています。そこで、環境NGOであるFoE Japanの吉田明子氏に、再エネ重視の企業を応援する「パワーシフト・キャンペーン」について話を聞きます。

秋田県で6.6万kWの風力発電事業を実施、一般家庭約4万世帯の電力にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月22日

新電力ネット運営事務局

秋田県で6.6万kWの風力発電事業を実施、一般家庭約4万世帯の電力に

5月20日、ウェンティ・ジャパン(秋田県)、三菱商事(東京)、シーテック(愛知県)の3社は、秋田県において国内最大級の風力発電事業を共同で実施すると発表しました。

来年から変わる固定価格買取制度、価格決定のプロセスなど抜本的に変更の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月15日

新電力ネット運営事務局

来年から変わる固定価格買取制度、価格決定のプロセスなど抜本的に変更

固定価格買取制度の根拠となる法律の改正案が本年2月9 日に閣議決定され、国会に提出されました。それに伴い、2017年4月から固定価格買取制度が抜本的に変更される予定であり、本コラムではその内容について概要を見ていきたいと思います。

静岡県で農業用水を利用した小水力発電、一般家庭約600戸分の電力を発電の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月05日

新電力ネット運営事務局

静岡県で農業用水を利用した小水力発電、一般家庭約600戸分の電力を発電

5月2日、静岡県は小水力発電所2ヶ所が完成したため、開所式を行うと発表しました。農業用水を活用した小水力発電では、県営としては初めて事業化された内容となります。

Apple、2015年の再エネ利用率が93%に、2012年から約30%増加の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月02日

新電力ネット運営事務局

Apple、2015年の再エネ利用率が93%に、2012年から約30%増加

アースデイである4月22日、Appleは自社における再生可能エネルギーの利用率が93%に達したことを発表しました。Appleは100%を再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げており、太陽光発電など再エネの導入を積極的に進めています。

30分ごとの日射量予測データを配信、太陽光発電の供給力推定を支援の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年04月22日

新電力ネット運営事務局

30分ごとの日射量予測データを配信、太陽光発電の供給力推定を支援

4月21日、一般財団法人日本気象協会は、高精度・高解像度のエリア日射量予測サービス「SYNFOS-solar 1kmメッシュ」の提供を開始すると発表しました。電力会社や小売事業者の需給運用として活用できるサービス内容となっています。

震災における太陽光発電取り扱いの留意点、素手で触れると感電する恐れの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年04月20日

新電力ネット運営事務局

震災における太陽光発電取り扱いの留意点、素手で触れると感電する恐れ

4月19日、一般社団法人太陽光発電協会は「震災によって被害を受けた場合の太陽光発電システム取り扱い上の留意点 」の内容を修正・発表しました。このコラムでは、太陽光発電における取り扱い留意点のほか、地震が発生した際のリスクヘッジについても見ていきたいと思います。

太陽光発電でディズニーがミッキーを描く、未来体験のエプコット近辺での写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年04月14日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電でディズニーがミッキーを描く、未来体験のエプコット近辺で

アメリカのウォルトディズニー・ワールドと電力大手のデューク・ネルギーは、ミッキーマウスの形状に配置した太陽光発電設備をオープンしたと発表しました。空から見て初めてミッキーとわかるような、広大な敷地に太陽光パネルを敷き詰めています。

再生可能エネルギーへの投資額が過去最高、前年比で5%の増加にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年03月26日

新電力ネット運営事務局

再生可能エネルギーへの投資額が過去最高、前年比で5%の増加に

3月24日に国際連合環境計画(UNEP)が発表した報告書によると、2015年の再生可能エネルギーへの投資額が過去最高になりました。発展途上国の投資額も先進国を初めて上回ります。

再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年03月22日

新電力ネット運営事務局

再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担に

3月18日、経済産業省は2016年度における再生可能エネルギー発電促進賦課金を発表しました。発表によると、標準的な家庭において、前年度に比べ201円増の月675円になる見込みです。

地熱発電・開発における市場規模推移と今後の展望の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年03月11日

新電力ネット運営事務局

地熱発電・開発における市場規模推移と今後の展望

FIT対象の1つである地熱発電が、近年注目を集める発電方法になりつつあります。このコラムでは、数回にわけて、地熱発電の市場規模と魅力/立ちはだかる問題/今後の可能性について記載することで、地熱発電への理解促進を少しでも進めたいと思います。

【太陽光発電】再利用・リサイクルの新会社、FIT終了後の大量廃棄に向けの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年03月02日

新電力ネット運営事務局

【太陽光発電】再利用・リサイクルの新会社、FIT終了後の大量廃棄に向け

使用済みの太陽光発電を再利用・リサイクルする企業「アールツーソリューション」(東京・中央)が、3月1日に設立されました。今後、規模の大きくなる太陽光発電の廃棄量に着眼し、再利用とリサイクル、廃棄物処理を組み合わせたビジネスとして展開します。

太陽光発電の買取価格決定、新たな事業戦略への道筋を考察の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月25日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の買取価格決定、新たな事業戦略への道筋を考察

2月22日、調達価格等算定委員会は、2016年度の太陽光発電買取価格案をとりまとめました。住宅用・非住宅用ともに買取価格は引き下げられており、固定価格買取制度に頼らない新たな事業について考察します。

【固定価格買取制度】2016年度の再エネ買取価格検討を開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年01月21日

新電力ネット運営事務局

【固定価格買取制度】2016年度の再エネ買取価格検討を開始

太陽光発電などの再エネ買取価格を決定する、調達価格等算定委員会が1月19日に開催されました。議論の内容から、2016年度の再エネ買い取り価格を予測していきます。

固定価格買取制度の費用負担から見る制度設計の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2015年10月29日

新電力ネット運営事務局

固定価格買取制度の費用負担から見る制度設計

2030年度のFIT買取価格は、国民負担の抑制とのバランスが考慮され、3.72兆円~4.04兆円の範囲に収まように検討されます。その費用負担の中で設計される今後の固定価格買取制度や規制緩和等について見ていきます。

再エネ普及目標から見る今後の固定価格買取制度の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2015年10月15日

新電力ネット運営事務局

再エネ普及目標から見る今後の固定価格買取制度

エネルギー基本計画(平成26年4月閣議決定)に基づき決定された長期エネルギー需給見通しが平成27年7月に公表されました。そこで示された2030年エネルギー基本計画の再エネ普及目標から固定価格買取制度を概観します。