新電力コラム | COLUMN

コラム一覧

東京電力、25社の小売電気事業者に対し誤った電気使用量データを送付の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月28日

新電力ネット運営事務局

東京電力、25社の小売電気事業者に対し誤った電気使用量データを送付

6月24日、東京電力は25社の小売電気事業者に対し、誤った電気使用量データを送付したと発表しました。月間電気使用量では1646件に及ぶ規模となります。この問題により、小売電気事業者が電気料金を過大に請求している可能性が浮上しました。

箱根で日産の電気自動車をカーシェアリング、神奈川県が実施の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月21日

新電力ネット運営事務局

箱根で日産の電気自動車をカーシェアリング、神奈川県が実施

6月20日、神奈川県は箱根のホテルに電気自動車を配置し、カーシェアリングモデル事業「かながわEVシェアリングIN箱根」を実施すると発表しました。観光客のレンタル利用と、ホテルの業務にも電気自動車を活用することにより、電気自動車の一層の普及拡大を図ることを目的としています。

太陽光発電のサニックス、 391人が希望退職に応募、特別退職金や再就職支援を実施の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月20日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電のサニックス、 391人が希望退職に応募、特別退職金や再就職支援を実施

太陽光発電やシロアリ駆除などを手掛けるサニックス(福岡)は20日、平成28年5月16日~平成28年5月31日の期間に募集していた希望退職への応募者数が391人となったと発表しました。特別退職金の支給に加え、希望者に対しては再就職支援が実施されます。

七夕や夏至にライトダウンの全国キャンペーン、4時間の消灯で700万円の節電見込みの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月19日

新電力ネット運営事務局

七夕や夏至にライトダウンの全国キャンペーン、4時間の消灯で700万円の節電見込み

「ライトダウンキャンペーン」は、環境省の提唱したもので、施設や家庭の照明を消すことを呼びかけるものです。6月21日(夏至の日)及び7月7日(クールアース・デー、七夕)の夜8時から10時までの2時間、ライトダウンを実施するプロジェクトとなります。

太陽光発電で電源供給するトラック、熊本地震の被災地に派遣の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月16日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電で電源供給するトラック、熊本地震の被災地に派遣

6月14日、電源供給車「ソーラーパワートラック」が熊本地震の被災地へ出発しました。このソーラーパワートラックの派遣は、地球温暖化防止をテーマに活動をするNPO法人エコロジーオンライン(栃木県)と、災害・環境NPO法人グリーンパワーファクトリー(神奈川県)が共同で立ち上げた「Green Power for くまもと」によるものです。

電力市場の未来を描く、三菱総合研究所による卸電力取引の情報サービス「MPX」の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月15日

新電力ネット運営事務局

電力市場の未来を描く、三菱総合研究所による卸電力取引の情報サービス「MPX」

2016年より電力小売の全面自由化が実施され、卸電力市場の活用・活性化がますます重要になっています。そこで、総合シンクタンクである三菱総合研究所の方々に、卸電力取引のためのオンライン情報サービス「MPX」について話を聞きます。

ドイツのダイムラー社、「メルセデスベンツ」エンブレムの蓄電池をグローバル販売の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月14日

新電力ネット運営事務局

ドイツのダイムラー社、「メルセデスベンツ」エンブレムの蓄電池をグローバル販売

メルセデスベンツなどの高級車を手掛けるドイツのダイムラー社が、オフィスや家庭で使える定置型のリチウム蓄電池をグローバル展開します。ダイムラー社ではすでに、国内では4月から販売を開始していましたが、国際展開に踏み出すことを発表しました。

固定価格買取制度、2017年3月31日までに接続契約で現行の価格や仕組み維持の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月13日

新電力ネット運営事務局

固定価格買取制度、2017年3月31日までに接続契約で現行の価格や仕組み維持

第190回通常国会にて、固定価格買取制度の根拠となる法律の改正法が5月25日に成立、6月3日に公布されました。現状の固定価格買取制度の価格などを維持するには、2017年3月31日までに接続契約し、速やかに運転開始する必要があります。

日本の再エネ普及を左右したRPS制度の歴史を見る、2017年度から5年間で段階的に廃止の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月10日

新電力ネット運営事務局

日本の再エネ普及を左右したRPS制度の歴史を見る、2017年度から5年間で段階的に廃止

6月7日に開催された新エネルギー小委員会によると、RPS制度は平成29年度から5年間で段階的に廃止されていく方針です。本コラムでは、再エネの普及を推進するため2003年に全面施行されたRPS制度のこれまでの歴史と、今後どのように廃止に向けて進んでいくのか概観していきます。

石炭火力による健康被害の想定値、東京・千葉において260人/年の早期死亡リスクの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月09日

新電力ネット運営事務局

石炭火力による健康被害の想定値、東京・千葉において260人/年の早期死亡リスク

グリーンピース・インターナショナルのラウリ・ミルヴィエルタ氏は、5月に「新規石炭火力発電所による 大気環境および健康への影響 」の調査結果を発表しました。調査によると、今後の新規石炭火力の建設における健康リスクは、260 人/年(95%信頼区間 140〜370)の早期死亡者数と、30人の低出生体重児として現れます。

太陽光発電で飛ぶ飛行機、1時間当たりの電力料金はわずか1ドルの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月08日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電で飛ぶ飛行機、1時間当たりの電力料金はわずか1ドル

航空機メーカーである米Aero Electric Aircraft(AEAC)(デンバー州)は、太陽光発電を利用してモーターを駆動させて飛ぶ「Sun Flyer(サンフライヤー)」を開発、試作機を発表しました。CO2排出ゼロかつ運用コストを抑えられ、騒音も少ない特性を持ちます。

エネルギー使用合理化補助金の公募開始、評価項目には政策的意義もの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月07日

新電力ネット運営事務局

エネルギー使用合理化補助金の公募開始、評価項目には政策的意義も

6月6日、環境共創イニシアチブは「平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募を開始したと発表しました。期限は、平成28年7月1日(金)17:00必着です。省エネや電気需要平準化で幅広く使える補助金となります。

高圧・特高の販売実績がある新電力、1年間でほぼ倍増の136社にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月04日

新電力ネット運営事務局

高圧・特高の販売実績がある新電力、1年間でほぼ倍増の136社に

5月25日に資源エネルギー庁が更新した電力調査統計によると、新電力(高圧・特別高圧)の販売実績がある企業は2月時点で128社であったのに対し、3月では136社と8社増加しました。徐々に販売実績のある新電力は増えており、年間で見ると65社が新規に販売開始しています。

トヨタがスマートコミュニティJapan 2016に出展、太陽光で充電できるプリウスを初披露の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月02日

新電力ネット運営事務局

トヨタがスマートコミュニティJapan 2016に出展、太陽光で充電できるプリウスを初披露

5月30日、トヨタ自動車は、東京ビッグサイトで開催される「スマートコミュニティJapan 2016」に出展し、世界初のソーラー充電システムを搭載した新型プリウスPHVを展示すると発表しました。

事業者の省エネ取組をクラス分けする制度開始、約1割に注意文書を送付の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月02日

新電力ネット運営事務局

事業者の省エネ取組をクラス分けする制度開始、約1割に注意文書を送付

資源エネルギー庁は、本年度より省エネ取組状況に応じて事業者をクラス分けする「事業者クラス分け評価制度」を開始しました。5月31日、経済産業省は平成27年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめ公表しました。

電力自由化におけるEDIの活用、スイッチングや計画データ提出を効率化の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月01日

新電力ネット運営事務局

電力自由化におけるEDIの活用、スイッチングや計画データ提出を効率化

電力小売りの全面自由化に伴い多方面の事業者が参入、電力を未経験の企業であっても効率的にオペレーションを回す必要が出てきました。そこで、EDI最大手のデータ・アプリケーションの方々に、EDIを使った電力業務の効率化について話を伺います。

地産地消、太陽光・蓄電池・ヒートポンプ・HEMSを組み合わせた住宅システムの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月31日

新電力ネット運営事務局

地産地消、太陽光・蓄電池・ヒートポンプ・HEMSを組み合わせた住宅システム

5月31日、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングが共同で取り組んでいる「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせたシステムの実証運転を開始したとNEDOは発表しました。

平成28年度の「新エネ大賞」募集を開始、募集期間は7月15日までの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月30日

新電力ネット運営事務局

平成28年度の「新エネ大賞」募集を開始、募集期間は7月15日まで

一般財団法人新エネルギー財団が、5月16日(月)~7月15日(金)の間で「新エネ大賞」の募集を開始しました。合計8件程度の賞が用意されており、受賞者は平成29年2月15日(水)に表彰される予定です。

国内のエネルギー動向を見る、GDP当たりのエネルギー消費は中国の約5分の1の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月26日

新電力ネット運営事務局

国内のエネルギー動向を見る、GDP当たりのエネルギー消費は中国の約5分の1

本コラムでは、日本におけるエネルギー消費の動向について、各部門別の消費量や経済成長に伴う利用量の推移、そしてエネルギー源の変遷や国内自給率といった観点から概要を見ていきます。

電力自由化はブランドスイッチをめぐる闘い!の写真

スカイライトコンサルティング株式会社

2016年05月24日

ソーシャルイノベーション・ラボ リーダー 斉藤学

電力自由化はブランドスイッチをめぐる闘い!

本コラムでは電力自由化時代のマーケティングについて『ブランドスイッチ』という視点から、顧客の獲得・維持に有効と考えられているマーケティング手法について取り上げ、その効果を高めるためのポイントを提言します。