再エネ普及目標から見る今後の固定価格買取制度
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2015年10月15日
一般社団法人エネルギー情報センター
エネルギー基本計画（平成26年4月閣議決定）に基づき決定された長期エネルギー需給見通しが平成27年7月に公表されました。そこで示された2030年エネルギー基本計画の再エネ普及目標から固定価格買取制度を概観します。
固定価格買取制度の今後
固定価格買取制度の設計については、国として再エネをどの程度普及させたいか、といった部分から読み取ることができます。再エネ関連制度においては、こうした普及目標を考慮した制度設計が検討され、施行されるからです。固定価格買取制度においては、下記図のように大まかには買取価格と製品価格（Pin）により供給量(Qout)が決まります。ここでいう供給量(Qout)とは、国による再生可能エネルギーの普及目標です。この目標量に向け、買い取り価格（Pin）が調整されます。
2030年に向けた再エネの普及目標
エネルギー基本計画の再エネ普及目標（平成27年7月公表）を基に、国として今後再エネをどの程度普及させたいのか、見ていきたいと思います。再エネ普及目標を把握することにより、今後どの電源が、どの程度の規模で普及推進されていくのかを予測することができます。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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