ビルオーナーとテナントによる新電力事業の可能性

2015年11月16日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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新電力への切り替えは、テナントの方にとっては簡単ではありません。基本的に建物ごとの契約となるため、オーナーの理解が必要なためです。そこで、グリーンリースの考えを取り入れた新電力事業の可能性について考察します。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

テナントによる新電力切り替え

テナントの皆様にとって、日々の電気代はできる限り削減したい項目であるかと思います。そのため、新電力への切り替えにより電気代を削減したいケースも増えると想定されますが、現状では基本的に建物(受電設備単位)ごとの契約になるため、簡単に新電力に変更はできません。ただし、2016年度から本格的に始まるグリーンリースを取り入れることにより、ビルオーナーとテナント双方にメリットの生まれるビジネスの形が形成される可能性が高まります。

新電力とグリーンリース

グリーンリースの考え方

グリーンリースとは、ビルに対する省エネや環境配慮を推進することにより、ビルオーナーとテナント双方にメリットが生まれる契約体系のことです。例えば、省エネ設備の設置に必要な費用を、ビルオーナーとテナントの双方で分担し、削減した光熱費の利益を適切に配分するような契約となります。一般的に、グリーンビルディング化に要した費用の回収は、長きにわたります。現状の場合、その負担を光熱費の削減効果が見込めないビルオーナが回収可能なケースは限定されます。テナント側としても、よほど契約期間が長いなどの状況がない限り、簡単には省エネ等への設備投資に手を出しづらいです。その点、グリーンリースでは双方が設備投資を回収可能な契約を形作ることが可能です。

新電力による光熱費削減の場合を見ると、現状では新電力への変更が直接的にはビルオーナーにとって経済的便益を生みません。なぜなら、電気代の支払いはテナントによって行われるため、その経済効果はテナントが享受するからです。そのため、新電力への切り替えによるビルオーナー側のインセンティブを生みづらい構造となります。貸借の条件として電気代が安くなることを条件づけるメリットはありますが、必ずしも新電力への切り替えに積極的になるとはいえません。一方テナント側も、自社のみではなく、ビル全体の契約変更が必要なため、新電力への切り替えに対し消極的になる可能性が高いと思われます。

ここでグリーンリースの考え方を取り入れると、新電力切り替えによる利益をビルオーナーとテナントの双方が享受可能な配分とするなど、新たなビジネスモデル形成の可能性が生まれます。その際、環境配慮への設備投資と新電力をグリーンリースに組み込んだビジネス展開などが期待できます。

グリーンリース概念図

省エネ事業や社内環境改善への展開

グリーンリースモデルの場合、省エネによる費用削減がビルオーナーにも還元されるため、積極的に設備投資を実施するケースも増えていくと想定されます。そこに新電力事業に関心のある層を組み込み、契約の切り替えと併せて、省エネや社内の環境改善を実施するような環境コンサル・ビジネスが生まれる可能性が期待できます。

このようなポテンシャルを持つグリーンリースですが、現在はJ-REITの大和証券オフィス投資法人や、日本リテールファンド投資法人などが一部で実施するのみです。まだまだ普及には至っていませんが、2016年から制度も構築されていき、普及が加速していくと見込まれています。

グリーンリースのメリット

補助金の活用

光熱費削減への設備投資には、補助金がおりるケースもあります。下記図のような「エネルギー使用合理化」や、「ゼロ・エネルギー・ビル事業」などがあり、上手に活用することにより設備投資にかかる費用の1/3程度を助成してもらえます。グリーンリースによってビルオーナーにも経済的メリットが発生するようになると、このような補助金も活用したビジネス展開といった形も広まっていくと考えられます。

省エネ補助金

次の記事:環境不動産とESG投資による新電力を活用したCSR活動

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