スマートメーター設置の主体について

2015年08月26日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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スマートメーターを設置する主体と、それに付随するビジネスチャンス・サービスの在り方について見ていきます。第3者がスマートメータ設置に介入することにより、イノベーションが生まれることが期待されます。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

スマートメータの管理主体

スマートメーターの管理については、1.選定プロセス、2.調達プロセス、3.運用プロセスの3つのプロセスに大きく分類することができます。この中の運用プロセスについては、①取付工事、②不具合管理、③検針情報の提供等、④検満管理、⑤取替(回収)の各プロセスに分類することが可能です。

現行制度においては、スマートメーターの選定、調達、運用の全てのプロセスにおいて、一般送配電事業者が一貫して責任を負うこととされています。ただし、需要家選択肢の拡大、イノベーションの促進、スマートメーターの早期導入の実現といった観点から、一般送配電事業者とは別の第3者によるによるスマートメーターの設置について議論が進んでいます。

スマートメーターの調達プロセス

設置プロセスの区分整理

スマートメーターを第3者が設置可能になると、多様なサービスを各社が独自に開発することが可能になると想定されます。スマートメーター設置の全てのプロセスを第3者が行う場合、要求されるノウハウが高くなりますが、電力会社のシステムによらない多様なメーターの選択が可能となり、新しいサービスも生まれやすくなります。一方、スマートメーター設置プロセスの一部を担当する場合は、要求されるノウハウはある程度限定されますが、電力会社のシステム要件に適合する範囲でのメーター選択となります。設置に係る役割分担については、下記の3種類が想定されています。

(ⅰ)第三者がスマートメーターの選定、調達、運用の全てのプロセスについて一貫して責任を負うケース
(ⅱ)第三者がスマートメーターの選定、調達プロセスに責任を負うものの、運用プロセスについては電力会社が責任を負うケース
(ⅲ)電力会社が複数種類のスマートメーターを選定したうえで、第三者がその中から実際に設置するスマートメーターを選定し、調達、運用プロセスについては電力会社が責任を負うケース

スマートメーターの各プロセス別の責任主体

上記スマートメータの設置を行う際の費用負担については、現行では一般送配電事業者が負います。ただし、第3者が設置プロセスに介入した場合、一般送配電事業者がどの程度の費用負担を負うかについて、議論が進められています。

いずれにしましても、スマートメータの普及はほぼ強制的に実行されるため、それぞれの設置プロセスでビジネスチャンスが生まれる可能性があると考えられます。設置が進むにつれ、これまでにない情報の蓄積・伝達が可能になり、新しい新電力イノベーションが生まれることが期待されます。

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EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

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