一般負担と特定負担の特徴

2015年07月22日

RAUL株式会社

新電力事業部 森正旭

一般負担と特定負担の特徴の写真

新電力事業者が系統運用に係る費用を支払う方法として、大別すると「一般負担」と「特定負担」があります。それら費用負担の方法について、より適切な形に制度設計するため議論が進んでいます。(RAUL株式会社 森正旭)

一般負担と特定負担

新電力事業者が系統調整にかかる費用を支払う方法として、一般負担と特定負担があります。一般負担は、新電力事業者が託送料金として費用を電力会社に支払うことに対し、特定負担は接続にかかる工事費用等を負担する形となります。FIT適用でない新電力については、一般負担が原則になっておりますが、FITに基づいて再エネを連系する場合は、全額を発電事業者が負担する「特定負担」が基本となっています。

この費用負担のあり方について、単純な「全額一般負担」か「全額特定負担」という手法に疑問が投げかけられています。そのため、制度設計ワーキンググループでは、現状の「全額一般負担」か「全額特定負担」を止め、発電事業者の受益割合や系統の安定に対する寄与の度合いを考慮した「受益者負担」を基本とし、より実態に即した形で負担を分配する方針です。

一般負担について

一般負担とは、託送料金として系統の費用負担を系統利用者全体が負う形態の事です。託送料金は、各一般電気事業者により定められ、託送供給約款のなかに落とし込まれます。各電力会社の託送料金イメージについては、下図をご覧ください。(低圧料金については予測値となります。)

一般電気事業者の託送料金

現行の託送制度においては、需要地の電圧(特別高圧/高圧/低圧)に応じて託送料金が設定されており、託送契約上の設備利用形態は一切考慮されない形となっています。

特定負担について

特定負担とは、発電所設置に伴う系統強化等の費用を、新電力会社が負担する形態の事です。FIT利用分の発電所の場合などに適用されます。例えば、太陽光発電事業者の発電設備と電力ネットワークをつなぐための「電源線」の敷設費用負担が該当します。新電力会社が敷設工事を担当する場合、その費用は発電者側が負担することとなります。

系統に係る費用負担のイメージについては、下記表に太陽光発電の事例を掲載しております。下記の表を参照すると、1メガのソーラー発電の場合、接続費用に平均で690~840万円もの費用負担が必要という計算になります。

太陽光発電の接続費用

接続費用の内訳は、状況により大きく異なりますが、バンク逆潮流対策や、その他各種工事があります。

①バンク逆潮流対策の工事費

逆潮流工事費について

②-1 変圧器1台、既設契約の引込線の張替工事の場合

工事費の事例1

②-2 変圧器1台、既設契約の引込線の張替工事の場合

工事費の事例2

特定負担は、特に上位系統工事などの事例では、平均的な負担から逸脱した数十億円といった費用に膨れ上がる場合もあり、新電力や再エネ電気事業者への負担が大きいとされていました。
これに対して電力会社の場合は、既設のリプレースが基本のため、特定負担が生じる可能性は極めて少ないです。このような現状を考えたときに、一般電気事業者と新電力会社のイコールフッティングという観点で問題があるとされ、受益者負担の考え方が導入される見通しです。

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執筆者情報

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RAUL株式会社

新電力事業部 森正旭

上智大学地球環境学研究科にて再エネ・電力について専攻、卒業後はRAUL株式会社に入社。エネルギーに係るWEBコンサルティング業務に従事する。エネルギー情報センター/主任研究員、環境金融研究機構/研究員を兼任。主要論文:「RPS制度と固定価格買取制度の経済効果及びに再生可能エネルギー普及効果についての検証 : ドイツ・テキサス州・日本の比較分析」,地球環境学ジャーナル, pp.109 - 128

企業・団体名 RAUL株式会社
所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0858
会社HP http://www.ra-ul.com/
サービス・メディア等 http://www.gsl-co2.com/
http://www.eco-intern.com/

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