「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクト

政策/動向

再エネ

IT

モビリティ

技術/サービス

金融

今後5年間程度の各府省庁における12の連携プロジェクト

再生可能エネルギーは近年の発電コストの急速な低減を背景に、世界的に導入が拡大しています。そうしたこともあり、2015年には石炭火力の発電設備容量を超え、基幹エネルギーの1つになりつつあります。日本においても国産エネルギー資源の拡大、低炭素社会の実現、関連産業創出などの観点から、再生可能エネルギーの導入が推進されています。

特に2012年の固定価格買取制度の開始以降、その導入は飛躍的に拡大しました。具体的には、制度開始後の4年半、日本の再生可能エネルギーの導入量は約2.5倍に増加しています。一方、太陽光発電に偏った導入や国民負担の増大などが課題として顕在化、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担抑制の両立を目指し、2017年4月より改正FITが開始されました。

そうした中、再生可能エネルギー導入加速及び水素社会の実現に向けて、関係府省庁間の連携を強化するため、安倍首相も出席する形で「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」が開催されました。このコラムでは、その中で検討された各府省庁における12の連携プロジェクト（今後5年間程度）について見ていきます。

	内	文	外	総	農	経	国	環	関係府省庁
①風力、地熱の環境アセスメントの迅速化、導入促進に向けたエリアの設定等の支援					○	○	○	○
②地熱等の開発を通じた観光まちづくり等の推進						○	○
③中小水力の開発拡大に向けた、全国の流量・設備データ等の一元提供・利用推進					○	○	○
④森林・林業施策や廃棄物処理・下水処理施策との連携によるバイオマス発電等の導入促進					○	○	○	○
⑤洋上風力発電の導入促進に向けた制度環境の整備	○				○	○	○	○
⑥長期安定的な太陽光発電を確保するための規制・制度の見直し					○	○	○	○	○
⑦低コストかつ遠隔制御可能な蓄電池の導入促進						○			○
⑧分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進				○					○
⑨関連許認可手続の迅速化、事業者等の相談のワンストップ対応に向けた取組						○			○
⑩地域や環境との共生に向けた取組					○	○			○
⑪低コスト化技術、先端技術の研究開発	○	○			○	○	○	○
⑫再生可能エネルギー技術の海外展開支援			○		○	○		○

連携プロジェクトについて　出典：内閣官房資料より作成

①風力、地熱の環境アセスメントの迅速化、導入促進に向けたエリアの設定等の支援について

環境アセスメントの期間半減・高度化

風力・地熱発電所の建設に係る環境アセスメント手続の迅速化のため、2016年度に環境省は、今後の環境アセスメント手続に利用可能な全国の環境情報を集約した「環境アセスメント環境基礎情報データベース」を更新しました。また、2017年度から環境省と経済産業省は、準備書の段階で再調査や事業計画の見直しを防止するための対策の検討を行います。

環境アセスメントの「規模要件の見直し」や「参考項目の絞り込み」といった論点も踏まえた必要な対策の検討

環境省と経済産業省は、2016年度、環境影響等のデータを収集しました。引き続きデータの収集が進められるとともに、2017年度からデータの整理・分析・評価を行い、環境保全や地元理解を得つつ風力発電の立地が円滑に進められるよう対策がとりまとめられます。

風力発電の導入促進に向けたエリア設定等

環境省は、再生可能エネルギーの導入を促進すべきエリア、環境に配慮すべきエリア等の設定を行うゾーニング手法検討モデル事業を2016年度に4箇所において実施しました。2017年度は新たに6箇所を加えて、引き続き事業を進め、成果をとりまとめます。関係省庁と連携しつつ、とりまとめた成果を踏まえた今後の風力発電導入促進のあり方が検討されます（図1）。

1. 2018年度までに、アセスメントの具体的手法を定めた手引に期間の半減手法を反映
2. 2016年度より、再生可能エネルギーの導入を促進すべきエリア、環境に配慮すべきエリア等の設定を行うゾーニング手法検討モデル事業を実施し、成果をとりまとめる
3. 2017年度から、自治体、地域住民、事業者等が一堂に会し、調整を加速、合意形成を図る地域協議会を設置

②地熱等の開発を通じた観光まちづくり等の推進について

再生可能エネルギーによる観光まちづくり

2017年度より、経済産業省は国土交通省と連携し、再生可能エネルギーを活用した観光まちづくり等の事業プランの作成を支援しています。併せて、エネルギーに関する新たな取組を見学、体験できる次世代エネルギーパークへの登録やスタディツアー先として広く周知することにより、再生可能エネルギーの導入及び観光の促進を図っています（図2）。

1. 2017年度より、再エネを活用した観光まちづくり等の事業プラン作成を支援

③中小水力の開発拡大に向けた、全国の流量・設備データ等の一元提供・利用推進について

河川流量データ等提供ポータルサイトの構築

中小水力発電の有望地点調査や事業性評価等に必要となる河川流量や水路施設情報などについて、一元的に情報提供を行うポータルサイトが2017年3月に公開されました。2017年度以降は情報の充実を進められ、既存の流量データなどの利用促進を図ることで、全国における中小水力発電の事業化検討が促進されます（図3）。

1. 河川流量や水路施設情報をポータルサイトで一元提供開始（2017年３月公開）

④森林・林業施策や廃棄物処理・下水処理施策との連携によるバイオマス発電等の導入促進について

森林・林業の振興と木質バイオマス発電等の推進

エネルギーの安定供給や林業の成長産業化、中山間地域の振興の観点からの木質バイオマスの利用の一層の推進のため、経済産業省と農林水産省は「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」を2016年12月より開始しました。2017年度は、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用していく「地域内エコシステム」の構築に向けたモデルづくりを行うための施策が検討されます。

廃棄物系バイオマス発電・熱利用の推進

2016年度に、環境省は、廃棄物焼却施設からの熱導管等の導入を、経済産業省は、熱利用先の省エネ設備の導入を支援しました。2017年度以降は、両支援が併用可能であることをガイドブック等において周知し、地域のエネルギー供給設備から利用設備までの一連の施設導入が推進されます。

バイオマス資源の地域内利用促進

農林水産省は、バイオマス産業都市構想推進のウェブサイトを2016年7月に開設しました。また、2016年度～2018 年度に、環境省と国土交通省は、バイオマス発電により下水処理の省CO2化と地域エネルギーの活用を図るモデル実証が行います（図4）。

1. 経産省、農水省の副大臣・政務官による研究会（木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会）を2016年12月に設立。「地域内エコシステム」の構築に向けたモデルづくりを検討

⑤洋上風力発電の導入促進に向けた制度環境の整備について

般海域における洋上風力発電の導入促進

経済産業省は、関係府省庁から風況、水深、海底地形等の情報をとりまとめ、集約した洋上風況マップを2017年3月に公開しました。更に2017年度は、制約情報等を関係府省庁から収集し同マップに追加されます。

港湾における洋上風力発電の導入促進

洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されるなか、2016年5月に港湾法が改正され、港湾区域等の占用予定者を公募により決定する制度が創設されました。また、国土交通省は、経済産業省と連携して、2017 度中に工事実施の方法の審査指針を、2018年度中に維持管理の方法の審査基準を策定します。

SEP 船の利用における課題の検討

洋上風力発電の工事費用、期間の縮減を図るため、経済産業省、国土交通省、内閣府総合海洋政策推進事務局は、洋上での安定したクレーン作業が可能であるSEP船の国内での利用における諸課題の整理を2017年度から開始します（図5）。

1. 風況、水深、海底地形等を集約した洋上風況マップを2017年３月に公開
2. 2017年度より、現在明確化されていない風力発電による一般海域の利用についてルール化を検討
3. 2017年度中に、港湾における洋上風力発電施設の構造審査基準を策定

⑥長期安定的な太陽光発電を確保するための規制・制度の見直しについて

太陽光発電の規制・制度の見直し

改正FIT法に基づく太陽光発電設備等の適切なメンテナンス等の遵守を確保するため、経済産業省は2017年度から改善命令、認定取消等の措置を講じます。併せて、2016年10月に電気事業法の使用前自己確認や損壊等の報告義務の範囲拡大等の省令改正を行い、安全性強化を図りました。2017年度中には、地上設置型の太陽電池発電設備の架台など具体的な標準仕様を定めた「電気設備の技術基準の解釈」に例示する等、安全性確保に向けた対策が強化されます。

再生可能エネルギー発電に関する関係省庁間の情報共有

経済産業省は、2016年4月から認定情報の関係府省庁や地方自治体への提供を開始しました。電気事業法による保安規制や各種土地利用規制を遵守していないと思われる再生可能エネルギー発電設備を把握するとともに、その改善を図るためです。また、2016年10月に経済産業省に情報受付窓口を設置し、再エネ事業の不適切案件の情報の収集を開始しました（図6）。

1. 改正FIT法（2016年５月）、電事法（2016年10月）の見直しにより、メンテナンスの義務化や安全対策を強化

⑦低コストかつ遠隔制御可能な蓄電池の導入促進

蓄電池の導入促進

経済産業省は、2017年3月のエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会において、定置用蓄電池の自立化に向けた2020年までの目標価格を決定しました。関係府省庁においても、2017年度以降の補助金要綱で要件化すること等が検討されます（図7）。

1. 定置用蓄電池の自立化に向け、2020年までの目標価格を決定

⑧分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進

分散型エネルギーインフラプロジェクトの事業化促進

総務省は、自治体を核として、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を39ヶ所において支援しました。また、ワンストップの相談窓口を開設し、アドバイス機能の充実強化を図ります（図8）。

1. 2016年度までに、39ヶ所で地域エネルギー事業立上げのマスタープランを策定

⑨関連許認可手続の迅速化、事業者等の相談のワンストップ対応に向けた取組

関連許認可手続の迅速化、標準処理期間の設定

経済産業省は、2016年度に、再生可能エネルギー発電設備を設置する際に必要となる、法令や自治体の条例・ガイドラインによる関連手続に関する基礎情報を収集・整理しました。2017年度からは、自治体における関連手続について、窓口の見える化を図り、事業者のスムーズな手続の実施を支援します。

再エネコンシェルジュ、ガイドブックによる支援施策・許認可手続等に関する相談対応

経済産業省は、関係府省庁の補助金や税制優遇措置等の支援施策や発電事業の実施に必要な許認可手続を、毎年度「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」としてとりまとめています。また、全国で発電事業者等からの相談にワンストップで対応を行う「再生可能エネルギーコンシェルジュサービス」を引き続き実施します（図9）。

1. 許認可や補助金に関する事業者からの相談にワンストップで対応するコンシェルジュサービスを全国８ヶ所で提供

⑩地域や環境との共生に向けた取組

地域毎に必要となる手続に関する情報収集・周知

再生可能エネルギー発電設備の設置にあたり地域毎に定められた条例やガイドラインに基づき必要となる手続等について、経済産業省は、2016年度中に、全国の条例、ガイドラインと必要な手続をとりまとめました。2017年度以降、関係府省庁はそれらの手続について、発電事業者への周知を図ります。

地域における木質バイオマス資源による持続的発電の実施

固定価格買取制度におけるバイオマス発電の認定にあたり、経済産業省は、農林水産省と連携し、都道府県が事業者の燃料使用計画を地域の森林資源の需給状況からチェックする仕組み及び、発電開始後の定期報告時に燃料使用状況をチェックする仕組みを2016年度に構築しました。2017年度からは、構築したチェックシステムを活用し、持続的に発電できることが確認された案件のみ、FIT 認定が行われます（図10）。

1. 2016年度に、バイオマス発電の燃料使用計画、使用状況のチェックシステムを構築。2017年度より運用開始

⑪低コスト化技術、先端技術の研究開発

海洋エネルギー利用の実用化

海洋エネルギーの実用化に向けた、発電コスト低減や周辺環境への影響低減等に係る技術開発について、経済産業省は関係府省庁と連携して、今後重点的に取り組むべき海洋エネルギー発電技術の有望分野の特定と課題整理のとりまとめを2017年2月に行いました。2017年度以降、特定した有望分野における課題解決に向けて、技術開発の推進が図られます。

革新的技術の研究開発

次世代蓄電池など革新的技術の研究開発の重点的実施のため、関係省庁は毎年度、研究開発の重点分野を整理・相互連携した取組の推進方法を検討し、効率的・効果的な研究開発の実施を図ります（図11）。

1. 海洋エネルギー発電の実用化や次世代蓄電池・バイオマス利活用など革新的技術の研究開発を推進

⑫再生可能エネルギー技術の海外展開支援

各国において必要な制度形成に向けた人材育成等の実施

経済産業省と外務省は、2016年度はアフリカや中南米、東南アジア等の国を対象に、セミナー等を通じて日本や他国の地熱発電促進制度を紹介する等の人材育成を実施しました。2017年度以降も、引き続き海外における地熱開発促進に向けた人材育成が実施されます。

IRENA を通じた各国への支援による日本企業の海外展開促進

Facebookいいね twitterでツイート はてなブックマーク

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名	一般社団法人エネルギー情報センター
所在地	東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F
電話番号	03-6411-0859
会社ＨＰ	http://eic-jp.org/
サービス・メディア等	https://www.facebook.com/eicjp https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら