108万円の省エネ診断に100万円の補助、CO2排出が50トン以上3000トン未満の事業者が対象

2017年04月11日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

108万円の省エネ診断に100万円の補助、CO2排出が50トン以上3000トン未満の事業者が対象の写真

昨今、国際的にもCO2排出抑制に対する意識が高まっており、経済的かつ効果的な対策の重要性が増しています。そうした中、事業者による省エネの取り組みを促進するため、省エネ診断に係る費用を補助する制度が実施されます。5月から受付開始ですが、4月中の予約で上限まで埋まる可能性の高い補助金となっています。

省エネ診断や省エネ設備を導入する際に補助

昨今、パリ協定など国際社会から二酸化炭素削減への要請が高まっていることもあり、国としても対策をする必要性が高まっています。そのような環境のため、昨年から引き続き、平成29年度も環境省の「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」が実施されることとなりました(図1)。この補助金の目的は、設備機器の効率的な運用や低炭素機器の普及を促進し、環境保全に資することです。この補助金により、企業等が省エネ診断を実施し、省エネ設備を導入する際の費用負担が軽減することが見込まれます。

CO2削減ポテンシャル診断推進事業の概要

図1 CO2削減ポテンシャル診断推進事業の概要 出典:環境省

108万円の省エネ診断に100万円の補助

補助金の内容としては、診断機関が派遣され、設備の導入・運用状況、エネルギー消費状況を確認し、現場に合った具体的なCO2削減対策が提案されるものです。対象は、直近年度のCO2の年間排出量が50トン以上3000トン未満の事業所であり、交付額は上限100万円です(表1)。消費税も含め、108万の費用が必要となる省エネ診断であっても、この補助金を利用することで消費税分の8万円の負担ですむこととなります。

年間CO2排出量 募集コース 上限額(税別) 公募期間
50t以上3,000t未満 計測あり 100万円 平成29年5月1日~5月31日の17時必着
計測なし 50万円

表1 出典:低炭素エネルギー技術事業組合資料より作成

平成28年度の採択数は606件

平成28年度の採択実績では、606件の応募があり、その内557件が採択されました(表2)。採択率は9割以上と非常に高いですが、応募する事業者も多く予算額に達するのも早いです。そうしたこともあり、平成29年度においては5月から公募が始まりますが、確実性を高めるためには早め(4月中目安)に診断機関などに相談することが重要です。

なお、本補助金を受けたい場合は、当センターにおいても診断機関を紹介することが可能ですので、ご希望の方はお問い合わせフォームにてご連絡ください。

応募件数 採択件数
606 557

表2 出典:低炭素エネルギー技術事業組合資料より作成

過去の事例、ピークシフトやインバーター導入で省エネ対策

これまでの事例として、例えばコネクタ、ICソケットを製造する企業の省エネ対策を見てみます。このケースにおいては、既に空調負荷対策、水銀灯のLED化などの省CO2対策を実施してきましたが、一層の対策実施の知見を得るため、省エネ診断を受けた背景があります。その結果、クリーンルームの運用改善を実施するほか、ファンのインバータ化やデマンドピーク対策により、計約170t-CO₂/年の削減が可能であると試算されました(図2)。これは一つの事例ですが、様々な業種・業態の事業所が専門的な省エネ診断に基づき、改善の知見を得ることが可能です。

診断事例(コネクタ、ICソケット製造)

図2 診断事例(コネクタ、ICソケット製造) 出典:低炭素エネルギー技術事業組合

省エネ診断を受けた企業、省エネ設備の投資も3分の1が補助

上記の省エネ診断を受けた事業所については、省エネ設備を導入すると対象経費の3分の1(中小企業は原則として2分の1)の補助を受けることも可能です。高効率空調機への更新など、診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、CO2の年間排出量を10%以上(中小企業以外は20%以上)削減できる事業者が対象となります。下記の図は昨年度(平成28年度)の補助事業概要ですが、29年度も近い形になることが想定されます(図3)。

平成28年度の事業による基本要件

図3 平成28年度の事業による基本要件 出典:低炭素エネルギー技術事業組合

設備導入に対する補助金の公募は2度あり、一度目は5月開始、そして2回目は8月開始の各々ともに一ヶ月間です(表3)。なお、補助の対象となる経費は、当該事業における①本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)、②付帯工事費、③機械器具費、④測量及試験費、⑤設備費、⑥事務費となります。

対象 条件 上限額(税別) 公募期間
CO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所 CO2の年間排出量を10%以上(中小企業以外は20%以上)削減
  1. 補助対象経費の3分の1(中小企業は原則として2分の1)
  2. 上限額は3000万円(LED照明機器の導入事業では1500万円)
  1. 第1次公募:平成29年5月1日~5月31日の17時必着
  2. 第2次公募:平成29年8月1日~8月31日の17時必着

表3 出典:低炭素エネルギー技術事業組合資料より作成

設備投資の補助、昨年は111件の応募があり72件が採択

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

省エネ診断を実施する診断企業を探している方

省エネ診断・設備投資の補助金を受けたい場合は、当センターにおいても診断機関を紹介することが可能ですので、ご希望の方は下記お問い合わせフォームにてご連絡ください。

はてなブックマーク

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

物流業界の脱炭素化と中堅・中小企業のGX事例の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2023年12月29日

新電力ネット運営事務局

物流業界の脱炭素化と中堅・中小企業のGX事例

持続可能な未来に向けて物流業界の脱炭素化は急務です。その中でも大手物流企業のGX事例は注目すべきアプローチを提供しています。今回は、脱炭素化の必要性と大手物流企業が果敢に進めるGX事例に焦点を当て、カーボンニュートラル実現へのヒントを紹介します。今回は中堅・中小企業のGX事例です。

スコープ3の開示義務化が決定、脱炭素企業がとるべき対応とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2023年11月02日

新電力ネット運営事務局

スコープ3の開示義務化が決定、脱炭素企業がとるべき対応とは

2023年6月にISSBはスコープ3の開示義務化を確定。これを受けて、日本や海外ではどのような対応を取っていくのか注目されています。最新の動向についてまとめました。

電力業界の最新動向について/新電力の撤退等はピークアウト、3割が値上げへの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2023年09月12日

新電力ネット運営事務局

電力業界の最新動向について/新電力の撤退等はピークアウト、3割が値上げへ

厳しい状況が続いた電力業界ですが、2023年に入り、託送料金引き上げと規制料金改定により、大手電力7社が値上げを実施。政府は電気・ガス価格の急激な上昇を軽減するための措置を実施しています。値上げを実施する新電力企業も3割ほどあり、契約停止、撤退・倒産等もピークアウトしています。

“脱炭素先行地域”に62地域が選定。地域のエネルギーマネジメント推進や課題解決のキーワードになるかの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2023年08月31日

新電力ネット運営事務局

“脱炭素先行地域”に62地域が選定。地域のエネルギーマネジメント推進や課題解決のキーワードになるか

2030年度目標のCO2排出量2013年度比46%減を実現するために、地方から脱炭素化の動きを加速させています。今回は、事例を交えて脱炭素先行地域の取り組みについて紹介をします。

水素エネルギーの可能性に目を向け、各国が巨額投資!?海外の最新動向についての写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2023年07月11日

新電力ネット運営事務局

水素エネルギーの可能性に目を向け、各国が巨額投資!?海外の最新動向について

6年ぶりの改訂が注目を集めた「水素基本戦略」。同資料の中でも、各国の水素エネルギーに関する動向がまとめられていました。世界で開発競争が激化してきた水素エネルギーについて最新の海外動向をご紹介します。

 5日間でわかる 系統用蓄電池ビジネス ビジネス屋と技術屋が一緒に考える脱炭素