中国電力、「出力20kW未満」の風力発電設備も出力制御の対象に
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2017年03月08日
一般社団法人エネルギー情報センター
3月7日、中国電力は「固定価格買取制度に基づく風力発電設備の指定電気事業者」に指定されたと発表しました。これにより3月7日以降、出力20kW未満の風力発電設備についても、年間720時間を上限に無補償での出力制御に同意することが前提となります。
中国電力が風力発電設備の指定電気事業者に
中国電力が「風力発電設備の指定電気事業者」に指定されたことにより、全ての規模における風力発電が出力制御の対象となりました。これにより、平成29年３月７日以降の接続契約申込みでは、20kW未満の風力発電であっても、年間720時間を上限に無補償での出力制御をすることが必要になりました。なお、九州電力も同日（3月7日）に「風力発電設備の指定電気事業者」に指定されています。【関連記事】
これまで、出力制御の対象は20kW以上の風力発電のみでした。しかし今後は、申込量が接続可能量（30日等出力制御枠）である109万kWを超過する可能性が出てきたので、対象範囲が広がった形となります。
現状（2017年3月6日時点）では接続済および申込量が56万kWのため、接続可能量（109万kW）を超過しておりません。ただ何故、指定電気事業者になったかというと、接続検討申込済量が96万kWありますので、それを加えると接続可能量を超過する可能性があるからです。こうした理由から、風力発電設備の指定電気事業者の指定を受けることとなりました。
なお、前述の通り現状では109万kWの接続可能量を超えていない状態ですが、今後、申込み量が109万kWを超えた後は、無制限・無補償での出力制御に同意することが必要となります（図1）。
風力発電設備の指定電気事業者とは
年間720時間（30日）を超えて出力の抑制を行わなければ風力発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者
図1 風力発電設備の接続申込に係る出力制御の取扱い 出典:中国電力
接続済+接続申込済+接続検討申し込みで152万kW以上の規模
2017年3月6日時点において、①接続済、②接続申込済、そして③接続検討申込の3種類を加算すると152万kWもの規模になり、接続可能量（109万kW）を超過します。この内、接続検討申込済量が96万kWと全体の6割以上を占めています。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2023年08月17日
2024年度にも国内で初導入が計画される潮流発電。世界の先進的な事例や、その仕組みと可能性とは！？
排他的経済水域世界第６位という海洋国である我が国において、海洋エネルギーは大きなポテンシャルを有しています。潮流発電は一定の規則性を持った潮汐力により、年間を通じて安定的で、予測可能な発電方式であることから今後の可能性として期待がされます。今回は、潮流発電（潮汐力発電）について紹介します。
一般社団法人 環境エネルギー循環センター（EECC）
2023年07月31日
導入が進んだ太陽光パネルの廃棄に関する問題について、政府が検討会を通じで業界団体にヒアリングをしています。その中で、実態が浮き彫りになってきた太陽光パネルのリユース・リサイクルの現状と課題についてご紹介します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2022年12月07日
日本はポテンシャルが高い！？地熱発電を地域観光や企業の自家発電に活用
電力高騰や原発再稼働などがメディアで取りざたされている電力業界。カーボンニュートラル社会に向けて、これから考えれることは何か。今回は、日本にはまだポテンシャルのあるクリーンエネルギーの一つである地熱発電を取り上げ、国内外の事例をご紹介します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2022年09月29日
三菱商事の洋上風力の入札案件や豊田通商の陸上風力開発など、風力発電関連のニュースが多く取り上げられています。再生可能エネルギーとして日本では太陽光に次ぐ導入ポテンシャルがある風力発電の最新の国内動向をご紹介。また、課題や解決のための取り組みについても取り上げます。
一般社団法人 環境エネルギー循環センター（EECC）
2022年09月08日
世界で太陽光パネル廃棄に関する議論が加速。日本は24年にリサイクル義務化検討へ
今後、寿命を迎えた太陽光パネルの大量廃棄が起こるという懸念が世界中で広がっています。日本では、環境省が太陽光リサイクル義務化の検討にはいりました。そこで今回は、現状のリサイクル設備やパネル回収システムについてご紹介しながら、今後の廃棄・リサイクルの動きについて考えていきます。
