平成28年度の省エネ大賞、132件の応募から50件選出、気象予測をベースにした需要予測などが受賞

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28年度の省エネ大賞が決定、

省エネルギーセンターは、優れた省エネ推進の事例や、省エネ性に優れた製品およびビジネスモデルを、平成23年より「省エネ大賞」として表彰しています。今回6回目となる28年度では132件の応募があり、50件の製品・サービス等が受賞しました（表1）。

省エネ大賞の目的は、省エネルギー意識、活動および取組みの浸透、省エネルギー製品等の普及促進に寄与するです。28年度においては「省エネ事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」の2つの部門において、それぞれ25件ずつ受賞しました。下記にて、それぞれの部門における概要を見ていきます。

部　門	経済産業大臣賞	資源エネルギー庁	中小企業庁	省エネルギー	審査委員会
		長官賞	長官賞	センター会長賞	特別賞
省エネ事例	4件	5件以内	1件	14件	1件
製品・ビジネスモデル	4件	5件	2件	13件	1件

表1　省エネ大賞の受賞件数　出典：省エネルギーセンター資料より作成

省エネ事例部門

企業や組織全体あるいは、工場や事務所等での省エネの取組み、現場における小集団活動等により、優れた省エネルギー活動を推進し、成果をあげた事業者が対象となります。ビル・工場等の設備投資を伴う大規模な取組みだけではなく、既設設備の改善、改造やメンテナンス、管理運用など幅広く対応しています。なお、省エネルギー活動にはピーク電力抑制・ピークシフト等の節電への取組みが含まれます。

審査評価項目 :(1)先進性・独創性、(2)省エネルギー性、(3)汎用性・波及性、(4)改善持続性

製品・ビジネスモデル部門

優れた省エネルギー性を有する製品、または省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルを開発した事業者が対象となります。業務用・家庭用製品のほか、輸送分野の製品や住宅・ビル等建築分野の製品、及び各製品の要素製品や部材といった幅広い製品が対象となります。なお、省エネルギー性及び省エネルギー波及効果には節電効果も含まれます。

審査評価項目:(1)開発プロセス、(2)先進性・独創性、(3)省エネルギー性、(4)省資源性・リサイクル性(5)市場性・経済性、(6)環境保全性・安全性

この「製品・ビジネスモデル部門」においては受賞概要集が発表されております。そのため、今回のコラムでは「製品・ビジネスモデル部門」において「経済産業大臣賞」を受賞した4製品について、大まかな特徴を見ていきたいと思います。

①世界初、二つの異なる温度の風を同時に吹き分けることで「省エネ性」と「快適性」を両立

受賞者名	テーマ名
パナソニック株式会社 アプライアンス社 エアコンカンパニー エアコン事業部	家庭用ルームエアコン「ダブル温度・同時 吹き分け気流システム搭載」WXシリーズ

世界で初めて、二つの異なる温度の風を同時に吹き分ける「省エネ性」と「快適性」を両立させた家庭用エアコンが受賞しました。可変圧力弁で2つの温度帯を作り出す「ダブル温度熱交換技術」を開発し、気流制御技術や室内機・室外機の新要素技術によって、高い省エネ性能PF7.6（4kW機種）を達成しました。人の温冷感の違いを空調制御に加えるなど、必要な人に必要な温度の気流を届けることにより、省エネ性と快適性を両立させるエアコンが実現しました（図1）。

②ビル用マルチエアコンの年間エネルギー消費量を15%以上削減

受賞者名	テーマ名
ダイキン工業株式会社	既設ビル用マルチエアコン向け「レトロフィットシステム」

費用と工期の観点から高効率機器への転換が進まないオフィスビル用空調機の部品交換システムが受賞しました。基幹部品であるコンプレッサーと制御基盤を高効率の最新型にレトロフィットすることにより、最適な回転数制御や冷媒蒸発温度制御等が可能となるものです。この交換システムにより、現在普及している5年を経過した標準的なビル用マルチエアコンの年間エネルギー消費量を15%以上削減できます。この省エネ効果を、新品の半分のコストと1日以内の工期で可能とした製品となります。仮に国内で使用されている同社ビル用マルチエアコン（68万台）の30%が本システムに置き換わった場合、CO2排出量原油換算で年46,920kLの省エネとなります（図2）。

③量産車として世界初の最大熱効率40%を達成したエンジン

受賞者名	テーマ名
トヨタ自動車株式会社	新型プリウスのハイブリッド技術

走行全域の更なる燃費向上を図ったハイブリッド技術が受賞しました。量産車として世界初の最大熱効率40%を達成したエンジンをはじめ、総てのハイブリッドユニットを基本構造から見直すことで、小型、軽量、低損失化を実現しています。前モデルからは26％の性能向上にあたる 40.8km/L（JC08基準）の燃費性能を達成しつつ、ドライバーの意図する滑らかな加速性能を実現、環境性能とドライバビリテイの両立を実現しています（図3）。

④気象予測をベースに需要予測を共有する新しいビジネスモデル

受賞者名	テーマ名
一般財団法人 日本気象協会 株式会社Mizkan 相模屋食料株式会社 ネスレ日本株式会社 川崎近海汽船株式会社	需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

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