固定価格買取制度、2017年3月31日までに接続契約で現行の価格や仕組み維持

2016年06月13日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

固定価格買取制度、2017年3月31日までに接続契約で現行の価格や仕組み維持の写真

第190回通常国会にて、固定価格買取制度の根拠となる法律の改正法が5月25日に成立、6月3日に公布されました。現状の固定価格買取制度の価格などを維持するには、2017年3月31日までに接続契約し、速やかに運転開始する必要があります。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

2017年3月31日までに接続契約で、現行の価格や仕組みを維持

改正FIT法は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図り、エネルギーミックスを実現するために見直されたものです。2017年4月1日に施行される見込みとなっております。

現状のFIT法における買取の基本的な仕組みや価格を維持したい場合は、改正FIT法の施行日である2017年3月31日までに電力会社と接続契約を締結し、速やかに運転開始する必要があります。「接続契約」には、工事費負担金の支払いに関する契約を含むため注意が必要です。既に認定を受けている方であっても、平成29年3月31日までに電力会社との接続契約が締結出来ていない場合には、原則として認定が失効されます。

ただし、電力会社との接続契約には時間がかかるために、条件によっては猶予期間が設けられます。例えば、平成28年7月1日以降に認定を受けた場合は、認定から9ヶ月間の猶予が設定されています(図1)。

なお、2017年3月31日までに接続契約を締結したい場合は、2016年6月30日までに接続の申込みするよう各電力会社からHP等で案内がされています。

固定価格買取制度における猶予期間

図1 固定価格買取制度における猶予期間 出典:資源エネルギー庁

認定から運転開始まで、事業用太陽光では3年、住宅用は1年

固定価格買取制度の認定から実際に運転を開始するまでの期限が太陽光発電に設けられます。これまで、買取価格が高いときにFIT認定を受け、太陽光システムが安くなってきたときに運転を開始する事例が目立ったからです。こうなると、太陽光発電の設置者は、FITが想定するIRR以上の利益を享受できる構造となります。

認定から運転開始までの期間は、事業用太陽光では3年、住宅用太陽光で1年となりました。これは、認定~運転開始までの期間の実データや、事業者ヒアリング等を踏まえ、認定取得後の工事や手続等に通常要する時間が考慮された期間となります(図2)。

太陽光の認定から運転開始までの期間の分布

図2 太陽光の認定から運転開始までの期間の分布 出典:資源エネルギー庁

事業用太陽光、期限を過ぎれば毎年買取価格の下落

運開遅延による利益を発生させないよう、3年の期限を過ぎた場合、認定時の価格から買取価格を毎年一定割合(例:年5%)下落させるか、買取期間を短縮されます。系統事由等、個別の事情は考慮されない仕組みとなります。買取価格の引下げ幅・買取期間の短縮度合い等については、今後の調達価格等算定委員会で議論されます。

住宅用は、期限内に運転できない場合は認定を失効

住宅用太陽光に関しては、基本的には系統事由は発生しないため、1年の期限内に運開できない場合は認定が失効されます。

270日ルールについては、自動失効ではなく取り消し事由

土地・設備の確保に関する270日ルールについては、認定の自動失効ではなく、取消し事由となります。また、設備の変更に伴い新しい認定を求め、買取価格を変更させる仕組みは新制度以降は適用しないことも盛り込まれています。

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

新電力ネット運営事務局の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0858
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年03月22日

新電力ネット運営事務局

再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担に

3月18日、経済産業省は2016年度における再生可能エネルギー発電促進賦課金を発表しました。発表によると、標準的な家庭において、前年度に比べ201円増の月675円になる見込みです。

新電力で地域活性化、電気を使うだけでお気に入りの発電所を応援できるサービスの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年11月14日

新電力ネット運営事務局

新電力で地域活性化、電気を使うだけでお気に入りの発電所を応援できるサービス

今回のコラムでは、電気料金プランによって地域活性化を推進している「みんな電力」の活動について見ていきます。お気に入りの発電所を応援できるほか、地域の特産品や握手券、発電所の心づかいといったものを特典として受け取ることもできます。

地熱発電・開発における市場規模推移と今後の展望の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年03月11日

新電力ネット運営事務局

地熱発電・開発における市場規模推移と今後の展望

FIT対象の1つである地熱発電が、近年注目を集める発電方法になりつつあります。このコラムでは、数回にわけて、地熱発電の市場規模と魅力/立ちはだかる問題/今後の可能性について記載することで、地熱発電への理解促進を少しでも進めたいと思います。

太陽光発電で電源供給するトラック、熊本地震の被災地に派遣の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月16日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電で電源供給するトラック、熊本地震の被災地に派遣

6月14日、電源供給車「ソーラーパワートラック」が熊本地震の被災地へ出発しました。このソーラーパワートラックの派遣は、地球温暖化防止をテーマに活動をするNPO法人エコロジーオンライン(栃木県)と、災害・環境NPO法人グリーンパワーファクトリー(神奈川県)が共同で立ち上げた「Green Power for くまもと」によるものです。

再エネ普及目標から見る今後の固定価格買取制度の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2015年10月15日

新電力ネット運営事務局

再エネ普及目標から見る今後の固定価格買取制度

エネルギー基本計画(平成26年4月閣議決定)に基づき決定された長期エネルギー需給見通しが平成27年7月に公表されました。そこで示された2030年エネルギー基本計画の再エネ普及目標から固定価格買取制度を概観します。