電力自由化から一ヶ月、新電力切替は約82万件、各地域の趨勢を見る

2016年05月10日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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5月10日、電力広域的運営推進機関は4月30日時点で約82万件が新電力への切り替えを申請したと発表しました。全国における家庭部門の電力契約数は約7800万件のため、電力自由化が始まってから一ヶ月間で、全体の約1%が電力会社を切り替えた計算となります。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

電力自由化から1ヶ月、約82万件が切り替え申請

送配電網の整備や需給調整機能を強化することを目的に設立された「電力広域的運営推進機関」の発表によると、4月1日の電力自由化が始まって1ヶ月後の4月30日時点で、切り替え申請の件数が約82万件に達しました。

自由化が始まった当初(4月1日)は約55万件の切り替え申請数であったため、1か月間で1.5倍近く(約27万件)伸長しています。堅調に切り替え申請数を伸ばしておりますが、自由化が始まる前の事前受け付けの段階と比較すると、伸びは鈍化しております。

自由化が始まる前、3月4日の時点では約3万件の切り替え申請数であったのに対し、4月1日では前述のとおり約55万件となっておりました。約1ヶ月(3月4日~4月1日)で18倍以上(約52万件)伸長しておりしたが、自由化後の1ヶ月間(4月1日~4月30日)は1.5倍(約27万件)となっているので、勢いは若干落ち着いてきているといえます(図1)。

切り替え申込件数の合計値(10電力)

図1 切り替え申込件数の合計値(10電力) 出典:電力広域的運営推進機関資料より作成

電力会社別に見ると、東京電力が全体の6割以上の申請数

10電力管内で最も切り替え申請数が多いのは、東京電力の約52万件であり、全体の6割以上です。次に関西電力の約18万件、中部電力の約4万件と続きます。下記のグラフを見ると分かりやすいですが、切り替えの大半を東京電力と関西電力が占めており、両方を合わせると全体の約85%の割合となります(図2)。

10電力管内における切り替え申込件数の推移

図2 10電力管内における切り替え申込件数の推移 出典:電力広域的運営推進機関資料より作成

沖縄電力管内は切り替え0に留まる

切り替え申請数が最も少ないのは、沖縄電力であり0件となります。沖縄電力管内に関しては、新電力による新規参入が見られず、自由化による恩恵を受けづらい環境となっております。沖縄電力の次に切り替え件数が少ないのは、北陸電力の1700件、そして中国電力の1900件と続きます(表1)。

管内 スイッチング支援システムを通じたスイッチング申込件数【単位:千件】
3月4日時点 3月11日時点 3月18日時点 3月25日時点 3月31日時点 4月1日時点 4月8日時点 4月15日時点 4月22日時点 4月30日時点
北海道電力 0.7 7.8 12 17.2 19.8 20.4 23.7 27.5 30.9 33.8
東北電力 0.1 2.4 4.9 6.1 7.6 7.8 9 10.2 11 12.3
東京電力 20.6 49.7 142.1 221.8 315.2 332.2 394.9 429.7 466.6 518.1
中部電力 2.3 6.9 10.8 16.1 20.1 20.6 25.1 31.4 37.1 43.1
北陸電力 0.1 0.6 0.7 0.9 1.1 1.1 1.2 1.5 1.5 1.7
関西電力 11.8 32 66.7 103.5 132 134.5 149.5 160.5 172.3 182.7
中国電力 0 0 0.1 0.1 0.4 0.5 1.2 1.4 1.6 1.9
四国電力 0.2 1 1.3 1.7 2 2 2.2 2.3 2.7 2.9
九州電力 0.7 4.9 8.3 11 13.1 13.5 15.9 18.5 20.7 23
沖縄電力 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 36.5 105.3 246.9 378.4 511.3 532.6 622.7 683 744.4 819.5

表1 各電力管内における切り替え申請数 出典:電力広域的運営推進機関資料より作成

全体に対する切り替え割合も東京電力管内が最多で約2%

東京電力管内は、一般家庭の契約数も多く約2700万件となっており、10電力の中で最多です。そのため市場も最も大きく、商業用も合算すると約3兆円にも上るため、新電力の参入も多いです。かつ、全体に対する切り替え申請割合も約2%と最も高いため、電力自由化の影響を最も受けている地域だと考えられます。

一方で、沖縄電力を除くと、最も切り替え割合が少ないのは中国電力管内であり、約0.04%です。時点で北陸電力(0.09%)、四国電力(0,11%)と続きます(表2)。地域の市場自体が小さく、かつ自由化前から電気料金が安い地域においては切り替えが進みにくい傾向にあると考えられます。

市場規模(億円) 契約数(万件) 新電力乗換
一般家庭部門 商店、事業所等 合計 乗換件数(万件) 乗換割合(%)
北海道電力 3,393 363 40 403 3.38 0.93
東北電力 7,310 694 81 775 1.23 0.18
東京電力 28,275 2,723 198 2,922 51.81 1.90
中部電力 10,162 959 106 1,065 4.31 0.45
北陸電力 1,903 189 22 212 0.17 0.09
関西電力 12,779 1,262 101 1,364 18.27 1.45
中国電力 4,686 482 45 527 0.19 0.04
四国電力 2,557 253 34 286 0.29 0.11
九州電力 7,670 787 84 871 2.3 0.29
沖縄電力 1,453 83 6 89 0 0.00
合計 80,187 7,795 718 8,513 81.95 1.05

表2 各電力管内における市場規模・契約母数・乗換件数 出典:電力広域的運営推進機関と資源エネルギー庁資料より作成

全体としては約1%が切り替えの実施

家庭部門の電力市場全体としては、約1%が切り替えを実施しています。1%を超えるのは東京電力と関西電力管内であり、市場規模が大きく契約数の多い地域の需要家が新電力切り替えを牽引しています(図3)。

各電力会社における切り替え割合

図3 各電力会社における切り替え割合 出典:電力広域的運営推進機関と資源エネルギー庁資料より作成

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