節電アンケート調査、2015年冬季では家庭部門で過半数が節電実施

2016年04月18日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

節電アンケート調査、2015年冬季では家庭部門で過半数が節電実施の写真

電力需給検討小委員会は、電力の安定供給を確保する観点から、電力需給の見通し等について検証する委員会です。その電力需給検証小委員会において、節電アンケートが実施されました。このコラムでは、そのアンケートで集計された家庭部門の節電内容について見ていきたいと思います。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

9電力管内にて1万件超のアンケート集計

電力需給検証小委員が発表した資料によると、今後の電力需給検討のため、9電力管内において節電のアンケートが実施されました。昨年(2015年)の冬季における節電を調査する内容であり、1万件を超える回答を集計したデータとなっています(図1)。このうち、3電力会社(北海道電力・関西電力・九州電力)について、家庭部門における需要家の節電状況を見ていきたいと思います。

9電力管内におけるアンケート集計数

図1 9電力管内におけるアンケート集計数 出典:電力需給検証小委員会

家庭部門では過半数が節電を実施

アンケートから、家庭部門においては過半数の約6割が節電を実施したとの回答となりました(図2)。この数値は、大口需要家の約9割(関連記事)や、小口需要家の約8割と比較すると低い数値です。傾向として、電力を大量に使う需要家ほど、節電に対する意識が高い結果となっています。

以下にて、節電を実施した過半数の状況について、もう少し詳しく見ていこうと思います。

2015年度冬季の節電実施の有無

図2 2015年度冬季の節電実施の有無 出典:電力需給検証小委員会

節電の理由は、電気代節約が最多

節電を実施した理由としては、「電気代の節約」が最多で7割以上でした。次点で、「節電をすることが習慣化」の約4割、「環境意識が高まったから」の約2割と続きます。

割合としては直接的に家計の負担を和らげる「電気代の節約」がトップでしたが、「環境意識が高まったから」といった意識変化も一部の節電を促していることが分かります。「計画停電による社会的影響が大きい」といった理由や、ニュースや学校などでの呼びかけで節電の必要性を考えるといった回答もありました(図3)。

大口需要家においても、3電力事業者においては、電気料金の節約が8割程度で最多でした。ただし、大口部門においても「電力不安があり協力したいから」といった理由が2割ほどあり、家庭部門と同様、一部では環境意識の高まりが節電に繋がっているケースもあると考えられます。

節電を実施した理由

図3 節電を実施した理由 出典:電力需給検証小委員会

節電方法は、「照明をできるだけ消す」が最多

節電方法は非常に多岐にわたりますが、その中で「照明をできるだけ消す」が最多で、8割程度が実施している回答となりました。「テレビは必要なときだけ消す(約7割)」のように、使わない家電の電源を切るといった節電方法を取る回答者が多い結果となりました。

「長時間使わない機器のプラグを抜く(約5割)」、「リモコンではなく本体の電源を切る(約2割)」といった待機電力を気にする需要家も一定数いました。また、「冷蔵庫に食品を詰め込まない(約3割)」、「窓には厚手のカーテンをかける(約3割)」など、家電の使い方や生活雑貨の工夫で節電している事例も見られました。

その他、「夕方の電力需要ピーク時にはモップや箒を使う(約1割)」、「夕方に電気の使用が重ならないように家事を行う(約1割)」といった、ピーク期の需要を抑える行動も見られます。これら以外にも節電の方法はいくつもあり、多様な形で節電が実施されている結果となりました(図4)。

実施した節電の内容

図4 実施した節電の内容 出典:電力需給検証小委員会

9割以上が2016年度も節電を継続意向

2016年度においても、2015年度と同様に節電継続を意向する需要家の割合は、9割以上となりました。「分からない」を含めると99%となり、節電を継続しないとする回答は全体の1%でした(図5)。

大口の需要家においても、節電継続を意向する需要家の割合は高く、3電力事業者においては9割以上でした。「分からない」を含めると100%となり、「節電を継続しない」とする回答は0%でした。

2016年度冬季の節電の継続

図5 2016年度冬季の節電の継続 出典:電力需給検証小委員会

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