再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担に

2016年03月22日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担にの写真

3月18日、経済産業省は2016年度における再生可能エネルギー発電促進賦課金を発表しました。発表によると、標準的な家庭において、前年度に比べ201円増の月675円になる見込みです。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

再エネ賦課金について

固定価格買取制度は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーから作った電力を一定期間、経済的に有利な固定価格で買い取る仕組みです。この仕組みにより、太陽光発電など再生可能エネルギーの設置者は金銭的な補助を受けられます。

補助に充てる原資は、家庭や企業など電気利用者が電気料金の一部として負担することになっており、これを「再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、再エネ賦課金)」といいます(図1)。

電気料金の構成

図1 電気料金の構成

再エネ賦課金の2016年度は2円25銭/kWh

2016年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2円25銭/kWhに決定しました。固定価格買い取り制度が始まった12年度は0.22円だったので、10倍以上になっています。

再エネ賦課金の推移
平成24年 0.22円/kWh
平成25年 0.35円/kWh
平成26年 0.75円/kWh
平成27年 1.58円/kWh
平成28年 2.25円/kWh
月間の費用負担は675円、電気料金の8%近くの金額に

経済産業省が発表した、平均的モデル家庭の電力使用量300kW/月の場合、月間の再エネ賦課金は675円になります。東京電力の従量電灯Bに当てはめると、約8000円のため、電気料金の8%近い金額となります。

年間で計算すると、8100円の計算となります。こちらも、12年度の792円と比較すると10倍以上になっており、かつ再エネ賦課金は今後も増えていく可能性が高いです。なぜならば、固定価格での買取期間は10~20年スパンであるため、制度が始まった2012年から10年後の2022年までは再エネの普及に伴い、金額が上乗せされる形になるからです。

再エネ賦課金の費用負担
平成24年 66円/月
792円/年
平成25年 105円/月
1260円/年
平成26年 225円/月
2700円/年
平成27年 474円/月
5688円/年
平成28年 675円/月
8100円/年

再エネの普及は、温室効果ガスの削減を筆頭に、国内外の再エネ市場形成など、多岐にわたるメリットがありますが、その分費用負担も必要です。そのため、電力の消費者にとっては、省エネの推進や減免措置の利用など、自衛も必要になってくると思います。

また、経産省は再エネ賦課金を引き下げるため、参入が集中している太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、風力やバイオマスなど他の発電へのシフトを促すといいます。また、入札制の導入などで、発電コストの低い事業者を優先する政策をとるとしており、費用負担増加の歯止めが期待されます。

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