電力自由化、新電力199社の分析、異業種からの参入7割

2016年03月06日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

電力自由化、新電力199社の分析、異業種からの参入7割の写真

3月4日、東京商工リサーチは「登録小売電気事業者」199社の経営調査を発表しました。新電力企業の売上高、業種、所在地、そして事業のポイントなどを細かく分析調査した内容となっており、その概観を見ていきます。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

売上高100億円以上が半数近く、しかし1億円未満も6%以上

東京商工リサーチが直近決算を把握した登録小売電気事業者(以下新電力)141社のうち、売上高100億円以上は66社(構成比46.8%)となります。このうち、単体ベースの売上高が1兆円超の大企業12社(同8.5%)です。知名度や事業基盤の優位性を武器に、電力市場の獲得を狙う意図だと考えられます。

売上高100億円以上といった規模の大きい企業が半数近くを占めておりますが、一方で1億円未満の企業も6%以上の割合で存在します(図1)。地域密着、省エネコンサル、太陽光発電販売との連携、ブランディングなどの戦略を元に事業展開していくものと考えられます。

新電力事業者の売上高別グラフ

図1 新電力企業の売上高別構成 出典:東京商工リサーチ

異業種7割、放送・ガスなど地域密着の企業が参入

新電力企業の本業では、電気業は63社(構成比31.6%)と約3割にとどまり、異業種からの参入が約7割近くを占める形となっております。巨大な電力市場に、様々な企業が注目を集めている様相です。異業種参入では放送業が29社(同14.5%)と最も割合が高く、続いてガス業17社(同8.5%)となっています(図2)。地域で知名度が高く、かつ消費者向けビジネスモデルに長けた業種となっており、顧客囲い込みや満足度向上の狙いがあると考えられます。

約3割にとどまった電気業の内訳をみると、これまで高圧部門での販売実績がある企業や、電力全面自由化に備えて新設された企業が中心となっています。

本業の産業別内訳は、電力業やガス業といったサービス業他が107社(構成比53.7%)と約半数です。農・林・漁・鉱業と金融・保険業からの参入はゼロであり、今後の参入が期待されます(図2)。

業種別新電力事業者

図2 業種・産業別企業の割合 出典:東京商工リサーチ

本社所在地は関東・東京に集中

本社の所在地を見ると、関東が125社(構成比62.8%)と約6割を占め、そのうち東京都が90社と半数近く(同45.2%)となっています(図3)。最も市場規模の大きい関東圏は事業として魅力的な地域である分、競争も激化していくと考えられます。

資源エネルギー庁によると、10社以上が電力供給予定地を「全国及び沖縄県を除く全国」としているため、本社が全く存在しない地域であっても、複数の事業者からサービスを受けられる可能性はあります。実際に、例えば東京電力は中部や関西にも事業進出する予定です。しかし、現状では東京など都市圏の選択肢が豊富な事実があり、地方の需要家は電力自由化の恩恵をなかなか受けずらい環境になると考えられます

新電力企業の本社所在地一覧

図3 新電力企業の本社所在地 出典:東京商工リサーチ

現状の変更申請数

「電力広域的運営推進機関」によると、電力購入先の変更を申請した件数は2月19日までに全国で約23万4000件にのぼります。このうち、東京電力管轄が16万4000件関西電力管轄は6万件と全体の96%近くを占めます。企業別にみると、例えばガス最大手の東京ガスは5万件を超える申請を既に受けており、知名度や価格競争力を武器に、今後さらに伸びると考えれます。

巨大な市場であるだけに、今後もセット割引やポイント付与などのメニューで顧客獲得競争が激化していくと想定されます。その過程でサービスの多様性が生まれ、電力の切り替えも徐々に広まっていくと考えられます。ただし、昨年12月の販売実績で5位の日本ロジテック協同組合が資金不足から撤退するなど、競争激化の波を乗り越える戦略がより重要になっていく時代に突入したといえます。

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