LNG・石炭調達など、JERAによる2030年度の事業計画

2016年02月21日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

LNG・石炭調達など、JERAによる2030年度の事業計画の写真

2月10日、JERAが2030年度におけるLNG・石炭などの取り扱い規模や、国内・海外発電所の開発計画を発表しました。商流も拡大する予定で、新電力企業にとっては、燃料調達先の拡大に繋がると考えられます。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

JERA、2030年度の事業計画を公表

2月10日、JERAが2030年度の事業計画を発表しました。JERAは、東京電力と中部電力が、各社の燃料調達・資源開発事業や海外発電事業などの統合に向けて設立した合弁会社です。

2016年時点、JERAのコモディティ調達規模は、液化天然ガス(LNG)が世界最大級の約4000万トン、石炭は約2000万トンとなります。世界最大級の調達規模を軸にした最適ポートフォリオ形成などで国際競争力を向上し、燃料を低価格で安定調達することにつなげます。

2030年度の経営目標

事業計画の中で、JERAのビジネスは大きく3つに大別することができます。

  1. 燃料事業
  2. 国内発電事業
  3. 海外発電事業

3つの事業の合計で、2030年には2016年度比で純資産額を約5倍、売上高を2倍以上、純利益額を14倍にすることを目指します。

事業別経営目標

出典:JERA

燃料事業

2016年7月時点(LNG:約4000万トン、石炭:約2000万トン)と比較し、2030年度はLNGが-1000~±0トン、石炭が±0~+1000トンの取り扱いとなる見通しです。

また、LNGはこれまで長期契約の比率が90%近くであったのに対し、2030年度には約40%まで引き下げられます。理由としては、短期/スポットの割合を増やしポートフォリオを柔軟に組み換え可能とすることで、より環境変化に強い体制を構築する狙いがあるからです。長期契約は短期/スポット契約と比較すると、経済性や安定性に優れますが、弾力性が少なくなります。

LNG・石炭の取り扱い目標(2030年)

出典:JERA

トレーディング・輸送

LNGの輸送船団に関して、2016年7月時点の16隻から、2030年度は30隻程度と14隻増加の見込みです。柔軟な輸送を実現し、最適な燃料運用、販売を実現する狙いがあります。商流も拡大する見込みで、国内発電・海外発電・第3者販売も実施していくため、新電力企業にとっても、燃料調達の幅が広がることに繋がると考えられます。

LNG・石炭のトレーディング・輸送規模(2030年度)

出典:JERA

国内発電・海外発電事業

国内発電

2016年7月時点の65万kW(1地点)から、2030年度は1200万kW程度(10地点程度)とする予定です。既存インフラ・最新技術を活用し、競争力向上と環境負荷低減を目指しています。

海外発電

2016年7月時点の600万kW程度から、2030年度は2000万kW程度とする予定です。アジア・中東・北米を重点に展開、また北米等のマーチャント発電事業も拡大し、再生可能エネルギーも積極的に開発するとしています。

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

新電力ネット運営事務局の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0858
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

石炭火力による健康被害の想定値、東京・千葉において260人/年の早期死亡リスクの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月09日

新電力ネット運営事務局

石炭火力による健康被害の想定値、東京・千葉において260人/年の早期死亡リスク

グリーンピース・インターナショナルのラウリ・ミルヴィエルタ氏は、5月に「新規石炭火力発電所による 大気環境および健康への影響 」の調査結果を発表しました。調査によると、今後の新規石炭火力の建設における健康リスクは、260 人/年(95%信頼区間 140〜370)の早期死亡者数と、30人の低出生体重児として現れます。

新電力登録の三井物産、創業以来の初赤字、資源安が影響の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年03月29日

新電力ネット運営事務局

新電力登録の三井物産、創業以来の初赤字、資源安が影響

新電力にも登録している三井物産が赤字となりました。1947年の創業以来、70年近い歴史の中で初の赤字となります。原油や銅などの資源価格下落が経営を直撃し、損失を拡大した形となっております。

LNG・石炭調達など、JERAによる2030年度の事業計画の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月21日

新電力ネット運営事務局

LNG・石炭調達など、JERAによる2030年度の事業計画

2月10日、JERAが2030年度におけるLNG・石炭などの取り扱い規模や、国内・海外発電所の開発計画を発表しました。商流も拡大する予定で、新電力企業にとっては、燃料調達先の拡大に繋がると考えられます。

アメリカの石炭最大手「Peabody」、価格と需要の減少で破産の危機の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年03月23日

新電力ネット運営事務局

アメリカの石炭最大手「Peabody」、価格と需要の減少で破産の危機

アメリカ最大の石炭鉱山企業である「Peabody Energy Corp」は、16日にアメリカの証券取引委員会に提出した報告書で、現状のままでビジネスを継続することは財務的に課題があり、倒産を求める可能性があることを公表しました。

石炭火力発電の最高峰、IGFCの実現に向けて一歩前進の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年04月06日

新電力ネット運営事務局

石炭火力発電の最高峰、IGFCの実現に向けて一歩前進

4月4日、NEDOはCO2分離・回収型酸素吹IGCCの実証事業を今年度から開始したと発表しました。石炭火力発電から排出されるCO2を大幅に削減することが可能であり、IGFCの実現にも繋げる内容となります。