【固定価格買取制度】2016年度の再エネ買取価格検討を開始

2016年01月21日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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太陽光発電などの再エネ買取価格を決定する、調達価格等算定委員会が1月19日に開催されました。議論の内容から、2016年度の再エネ買い取り価格を予測していきます。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

固定価格買取制度の価格検証開始

再エネ電力の買取価格を検討する「調達価格等算定員会」が、今月1月19日に始まりました。同委員会で検討する「固定価格買取制度」は、再エネの普及を円滑に進める推進剤としての役割が期待されており、その目的を達成するための買取価格形成が議論されます。

再エネの普及目標

まずは、エネルギーミックスで示された2030年の再エネ導入水準目標(22~24%)と、2015年9月末時点の再エネ導入量・認定量を元に、現在の普及状況を概観しようと思います。太陽光については、実際の導入量は2030年の目標値と比較し半分以下ですが、認定量を入れると既に超過しています。他方、太陽光以外については、風力・バイオマスを中心に少しずつ増えているものの、認定量を考慮してもエネルギーミックスで示された水準からはまだ開きがあります。このことから、太陽光発電の普及を抑えるため、太陽光発電の買取価格を引き下げる形で議論が進んでいくと考えられます。

各電源の導入量・認定量と2030年の導入見込量

出典:調達価格等算定委員会

太陽光発電の買取価格

買取価格を決定する際には、太陽光発電の普及を促進するため、設置者に利潤の発生する金額が求められます。利潤が発生しないと、誰も太陽光発電を設置しようと考えないからです。適正な利潤を求めるためには、実際の太陽光発電システム設置に必要な費用と発電量、そして収益率を算出する必要があり、下記3つの項目を考慮した値となります。

①設置費用
  1. システム費用(発電システム本体の費用)
  2. 土地造成費(設置時の土地造成費用)
  3. 接続費用(系統接続の費用)
  4. 運転維持費(稼働後の費用)
②発電量
  1. 設備利用率(電力への変換効率)
  2. 余剰売電率(実際に電力を売却できる割合)
③収益率
  1. IRR(内部収益率)

①について、太陽光発電の設置費用が高いほど、固定価格買取制度による買取費用も高額となります。設置にかかる初期費用を適正なIRRで回収できるようにするためです。この設置費用が10kW以上の場合、2015年度の29万円/kWから28万円/kWとなる見込みです。住宅用に関しても、2015年度の36.4万円/kWから35.3万円/kWと引き下げられる可能性があります。そのため、商業用と住宅用ともに買取価格引き下げの要因となります。

②の発電量については、数値が高いほど大量の電力を発電できるという指標になり、例えばパネルの電力変換効率が高くなるほど買取価格も引き下げられます。効率が上がり大量の電力を販売可能となれば、買取価格が高いと利潤が生まれ過ぎてしまうからです。10kW以上のシステムである場合、2015年度の14%から据え置きとなる可能性が高く、買取価格には影響しないと考えられます。一方、住宅用は発電効率が向上し、2015年度の12%から、14%へと2%ほど引き上げられる見込みです。加えて、余剰電力の売電率も60%から70%程度へと向上しており、住宅用に関しては、買取価格が引き下げられる要因となります。

③の収益率(IRR)については、数値が高いほど利益の得られる構造となります。このIRRに関しては、例えば10kW以上の場合2014年の6%から2015年度には5%へと引き下げられましたが、2016年度についてはこれからの議論で言及されていくと考えられます。

下記の図は、2014年度から2015年度にかけての上記項目の推移となり、これら根拠をもとに買取価格が引き下げられました。同様の形で2016年度も買取価格が形成されると考えられます。

太陽光発電の買取価格

出典:調達価格等算定委員会

今後の買取価格予測

10kW以上の太陽光発電システムに関しては、2015年度からの変動が設置費用のみであり、発電効率や収益率は据え置きの可能性が高いので、それほど買取価格が下がらないと考えられます。一方、住宅用に関しては、①設置費用の下落、②発電効率の向上、③余剰電力率の向上といった3つの理由から、大幅に買取価格が引き下げられる可能性が高いです。2015年度には出力制御の必要性によって33円と35円に分かれましたが、2016年度にはそれぞれ5円ほど下落し、30円付近となっても不思議ではありません。一方で、政府としては住宅用の太陽光発電は促進する方針なので、太陽光発電の購入意欲を損なわないレベルの引き下げになると考えられます。

太陽光を除く再生可能エネルギー(水力、風力、地熱、バイオマス)に対しては、2016年度も買取価格を据え置く方向です。理由としては、そもそもの母数が少ないためデータの検証が難しく、かつエネルギーミックスの普及目標値にもほど遠いため、買取価格を変動させるほどの要因が見当たらないからです。今後は太陽光を中心に買取価格の水準を引き下げながら、固定価格制から変動価格制へ移行していくと考えられます。政府が検討中の変動価格方式は、下記の4種類があります。

現行価格決定方式の運用厳格化(トップランナー方式)

  1. 事業者にとって、年度毎に価格が決定されるため、予見可能性が低い。
  2. 直近(前年)の導入量やコスト実績データを踏まえて価格決定するため柔軟な対応が可能。他方、価格の設定を誤ると、急速な導入拡大や急激な導入停滞を生む恐れがある。

価格低減率を予め決定する方式

  1. 事業者にとって、将来の価格が見通せるため、予見可能性が高い。このため、事業者によるコスト低減努力、イノベーションを促しやすい。
  2. 技術革新やコスト変化が著しい場合、将来を見通した価格低減率の設定は難しい。

導入量に応じて価格低減率を変動させる方式

  1. 理論的には導入実績に応じた価格決定の実現を目指す仕組み。
  2. 導入量と低減率、2つの要素を決める必要がある。適正な数値を設定するのは難しく、事業者にとって導入量を予見することは困難であり、買取価格に関する予見可能性が低い。

入札方式

  1. 事業者にとって、(自分で決めた入札額に基づくため)買取価格は予見可能となるが、そもそも落札できないリスクが生じる。
  2. 競争を通じてコスト効率的な事業者から導入が進むことが期待される。
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