電力未来カレンダー | CALENDAR

年~ 年の

2017年の未来電気カレンダー| (1178件中 981〜1000件目)

2030年

日本の電源構成における原子力発電の比率が最大30%になる(新しいエネルギー基本計画に向けた検討。多数意見は20-25%程度)

  • 出典  : 読売新聞東京版
  • 元資料 : 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(経済産業省)
  • 発表年月: 2012年3月20日

2030年

次世代エネルギービジョン(2011年3月)を推進する岐阜県が、この年までにガソリン使用量を2割削減する(県内の乗用車150万台のうち60万台がEV、PHVになる)

  • 出典  : 中日新聞/岐阜
  • 元資料 : 岐阜県「県省エネ・新エネ推進会議」試算(29日)
  • 発表年月: 2012年3月1日

2030年

「エネルギー計画」に取り組むドイツが、この年までに温室効果ガスの55%削減(1990年比)を達成する

  • 出典  : 経済産業研究所(RIETI)
  • 元資料 : ドイツ「エネルギー計画」の気候変動防止目標
  • 発表年月: 2012年3月6日

2030年

省エネに取り組む政府が、この年のエネルギー消費を2010年比で10-15%削減する(投資額85兆円の低位予測)

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 環境省中央環境審議会小委員会の試算(28日)
  • 発表年月: 2012年3月29日

2030年

省エネに取り組む政府が、この年のエネルギー消費を2010年比で15-21%削減する(投資額125兆円の中位予測)

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 環境省中央環境審議会小委員会の試算(28日)
  • 発表年月: 2012年3月29日

2030年

省エネに取り組む政府が、この年のエネルギー消費を2010年比で18-23%削減する(投資額153兆円の高位予測)

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 環境省中央環境審議会小委員会の試算(28日)
  • 発表年月: 2012年3月29日

2030年

省エネに取り組む政府が、この年のエネルギー消費を2010年比で最大23%削減する(成長率1%の慎重シナリオ)

  • 出典  : 毎日新聞
  • 元資料 : 環境省中央環境審議会小委員会の国内エネルギー消費削減可能量試算(28日)
  • 発表年月: 2012年3月29日

2030年

発電量に占める自然エネルギー比率を35%にする場合、この年までに30倍の風力発電比率(12%)が必要になる

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の経済産業省試算(11日)
  • 発表年月: 2012年4月12日

2030年

発電量に占める自然エネルギー比率を30%にする場合、この年までに18倍の風力発電比率が必要になる

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の経済産業省試算(11日)
  • 発表年月: 2012年4月12日

2030年

発電量に占める自然エネルギー比率を25%にする場合、この年までに8倍の風力発電比率が必要になる

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の経済産業省試算(11日)
  • 発表年月: 2012年4月12日

2030年

「県エネルギー戦略(仮称)」に取り組む山形県が、この年までに再生可能エネルギー、代替エネルギー101.5万キロワットを創出する(約原発1基分。現状は7.4万キロワット)

  • 出典  : 読売新聞東京版
  • 元資料 : 山形県エネルギー戦略(仮称)案(28日)
  • 発表年月: 2012年3月29日

2030年

国内の電力に占める原発の割合が0%、20%、25%、35%、数値なしのいずれかになる(2012年夏のエネルギー基本計画策定に向けた5案)

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(経済産業省の審議会)
  • 発表年月: 2012年3月28日

2030年

「県エネルギー戦略」を推進する山形県が、この年までに出力3万キロワットの発電施設で2基分の地熱発電を導入する

  • 出典  : 読売新聞東京版
  • 元資料 : 山形県エネルギー戦略(2012年3月)
  • 発表年月: 2012年5月16日

2030年

電源構成が原子力0%、再生可能エネルギー35%、火力50%の場合、この年の電気料金が41.9-104.0%値上げになる(2010年比)

  • 出典  : 毎日新聞
  • 元資料 : 経済産業省の原発依存度別試算(9日)
  • 発表年月: 2012年5月10日

2030年

電源構成が原子力15%、再生可能エネルギー30%、火力40%の場合、この年の電気料金が33.9-72.0%値上げになる(2010年比)

  • 出典  : 毎日新聞
  • 元資料 : 経済産業省の原発依存度別試算(9日)
  • 発表年月: 2012年5月10日

2030年

電源構成が原子力20%、再生可能エネルギー30%、火力35%の場合、この年の電気料金が32.9-72.9%値上げになる(2010年比)

  • 出典  : 毎日新聞
  • 元資料 : 経済産業省の原発依存度別試算(9日)
  • 発表年月: 2012年5月10日

2030年

電源構成が原子力25%、再生可能エネルギー25%、火力35%の場合、この年の電気料金が40.4-62.3%値上げになる(2010年比)

  • 出典  : 毎日新聞
  • 元資料 : 経済産業省の原発依存度別試算(9日)
  • 発表年月: 2012年5月10日

2030年

電源構成が原子力35%、再生可能エネルギー25%、火力25%の場合、この年の電気料金が29.8-62.2%値上げになる(2010年比)

  • 出典  : 毎日新聞
  • 元資料 : 経済産業省の原発依存度別試算(9日)
  • 発表年月: 2012年5月10日

2030年

この年の電力割合が原子力0%、自然エネルギー35%、火力50%、熱電併給システム15%になる(2020年以降に原発比率0%の場合)

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会での経済産業省試算(5日)
  • 発表年月: 2012年6月6日

2030年

この年の電力割合が原子力15%、自然エネルギー30%、火力40%、熱電併給システム15%になる(2030年に原発比率15%の場合)

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会での経済産業省試算(5日)
  • 発表年月: 2012年6月6日