新電力事業に資する情報の提供|PPS-NET

電力未来カレンダー | CALENDAR

年~ 年の

2017年の未来電気カレンダー| (1178件中 41〜60件目)

2017年

東京電力、中部電力が火力発電事業を統合する(LNG調達量は年約4000万トンで世界最大規模)

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 東京電力、中部電力の火力発電事業包括的提携最終合意(9日)
  • 発表年月: 2015年2月10日

2017年

岡山県倉敷市で、関西電力と大手商社が共同で建設した石炭火力発電所(出力約11万キロワット)が運転を開始する

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 関西電力、三菱商事
  • 発表年月: 2015年4月17日

2017年

九州電力が佐賀県玄海町、鹿児島県薩摩川内市の2地点で実施するスマートグリッド(次世代送電網)の実証実験が終了

  • 出典  : 毎日新聞西部板
  • 元資料 : 九州電力(1日)
  • 発表年月: 2015年5月2日

2017年

九州電力が北九州市、大分市の液化天然ガス(LNG)基地を拠点とする、ガスの小売り事業を開始する

  • 出典  : 西日本新聞
  • 元資料 : 九州電力中期経営方針(2015-20年度)
  • 発表年月: 2015年5月1日

2018年

シュワルツネッガー米州知事がカリフォルニア州全域の家屋に100万個の太陽光発電システムを設置し、同州のエネルギー自給率を高めることに成功する

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : ―
  • 発表年月: 2005年3月2日

2018年

関西電力最大の火力発電所「姫路第2発電所」が、6基の発電機すべての改修を完了。発電効率が42%から58%にアップする(最大投資額2000億円)

  • 出典  : 読売新聞大阪版
  • 元資料 : 関西電力(16日)
  • 発表年月: 2007年5月17日

2018年

政府が霞が関の庁舎に建て替えにあわせて高効率エネルギー設備を導入。温室効果ガスの排出量を2割超削減する(今後5-10年)

  • 出典  : 毎日新聞
  • 元資料 : 財務省「国有財産の有効活用検討有識者会議」の「霞が関低炭素社会」構想(12日)
  • 発表年月: 2008年6月13日

2018年

この年までの10年間、グリーン・ニューディール政策を進める米国のオバマ新大統領が、新エネルギーの開発に1500億ドルを投入。500万人の雇用を創出する

  • 出典  : 読売新聞東京版
  • 元資料 : 米国オバマ新大統領の構想
  • 発表年月: 2009年1月15日

2018年

中部電力が浜岡原発6号機を新設する(2018年以降)

  • 出典  : 読売新聞中部版
  • 元資料 : 中部電力の電源設備計画(24日)
  • 発表年月: 2009年3月25日

2018年

中部電力の発電電力量に占める原子力の比率が26%に拡大する(2008年度は17%)

  • 出典  : 読売新聞中部版
  • 元資料 : 中部電力の電源設備計画(24日)
  • 発表年月: 2009年3月25日

2018年

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を進める政府が、この年までに商業化に向けた海底資源の分布調査と技術開発を終える

  • 出典  : 読売新聞東京版
  • 元資料 : 総合海洋政策本部「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(24日)
  • 発表年月: 2009年3月24日

2018年

新エネルギー技術を街づくりに生かしたJR大阪駅北側の梅田北ヤード2期地区(17ヘクタール)が街開きの日を迎える

  • 出典  : 読売新聞大阪版
  • 元資料 : 近畿経済産業局の構想発表(25日)
  • 発表年月: 2009年3月26日

2018年

中国電力が発電可能な電力に占める原子力の割合を22%に高める(現状は8%)

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 中国電力の計画
  • 発表年月: 2010年1月30日

2018年

自然エネルギー、未利用エネルギーを利用した物質循環サイクルをコミュニティー単位で形成する技術が確立する

  • 出典  : 文部科学省科学技術政策研究所
  • 元資料 : 第9回 デルファイ調査報告書
  • 発表年月: 2010年6月10日

2018年

間欠的に発生する未利用の熱エネルギーを利用する技術が確立する

  • 出典  : 文部科学省科学技術政策研究所
  • 元資料 : 第9回 デルファイ調査報告書
  • 発表年月: 2010年6月10日

2018年

1回の充電で500キロ走行可能な電気自動車用2次電池技術が確立する

  • 出典  : 文部科学省科学技術政策研究所
  • 元資料 : 第9回 デルファイ調査報告書
  • 発表年月: 2010年6月10日

2018年

各種のセンサと計測器を駆使してビルのエネルギー、環境負荷を管理するBEMSシステムが中小規模の建物に普及する

  • 出典  : 文部科学省科学技術政策研究所
  • 元資料 : 第9回 デルファイ調査報告書
  • 発表年月: 2010年6月10日

2018年

米国ニューヨーク州の電力需要に占める風力発電の割合が10%以上に拡大する(現状の1275メガワットが8ギガワットに拡大)

  • 出典  : ecool.jp
  • 元資料 : 米国ニューヨーク州NYISO報告書
  • 発表年月: 2010年10月10日

2018年

次世代パワー半導体を搭載し、1割遠くまで走る国産電気自動車(EV)が実用化する

  • 出典  : 日本経済新聞
  • 元資料 : 経済産業省、トヨタ自動車、三菱電機、新日本製鉄などの共同開発
  • 発表年月: 2010年12月21日

2018年

欧州連合(EU)の一般エネルギー消費税がガソリン、軽油、灯油、液化石油ガス(LPG)、天然ガスの5製品すべてで熱量1ギガジュールあたり最低9.6ユーロになる

  • 出典  : 日本経済新聞
  • 元資料 : 欧州委員会の改正エネルギー税指令(13日)
  • 発表年月: 2011年4月13日