電力未来カレンダー | CALENDAR

年~ 年の

2017年の未来電気カレンダー| (44件中 1〜20件目)

2017年

政府提案の「2050年温室効果ガス半減」を実現するための「エネルギー革新技術計画」が終了する

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 経済産業省「エネルギー革新技術計画」(計画期間10年)
  • 発表年月: 2007年8月16日

2017年

世界のクリーン・エネルギー市場が2545億ドルの規模に拡大する

  • 出典  : ITpro
  • 元資料 : 米国Clean Edge社による世界のクリーン・エネルギー市場に関する年次調査(米国時間11日)
  • 発表年月: 2008年3月12日

2017年

中部電力が発電量に占める原子力の比率を32%に引きあげる(2007年度は18%)

  • 出典  : 読売新聞中部版
  • 元資料 : 中部電力の電力供給計画(26日)
  • 発表年月: 2008年3月27日

2017年

米国防総省が人工衛星の静止軌道上で太陽光エネルギーを地上に送電する太陽熱発電の実用化実験を実施する

  • 出典  : 東京新聞
  • 元資料 : 米国防総省「最後のエネルギー開拓」計画
  • 発表年月: 2008年6月18日

2017年

この年までの8年間、東京電力が西オーストラリア産LNGを年間約30万トン購入する

  • 出典  : 東京新聞
  • 元資料 : 米国防総省「最後のエネルギー開拓」計画
  • 発表年月: 2008年6月18日

2017年

日本製のハイブリッドパトカーを導入したニューヨーク市(2009年4月)が、公用車のエネルギー消費と排ガスの30%削減を達成する

  • 出典  : レスポンス
  • 元資料 : 日産アルティマハイブリッドのNYPD配備(30日)/公共部門の30%削減は同市2008年7月の宣言
  • 発表年月: 2009年5月11日

2017年

二次電池、電力貯蔵システムの国内市場が4296億円の規模に達する(2009年度は3347億円)

  • 出典  : nikkei BP net
  • 元資料 : 富士経済の予測
  • 発表年月: 2009年6月10日

2017年

国内の電力会社が出資する米国の原発建設計画「サウス・テキサス・プロジェクト」(総事業費1兆1000億-1兆3000億円)が4号機の営業運転を開始する(3号機は2016年)

  • 出典  : 北海道新聞
  • 元資料 : 東京電力の発表(10日)
  • 発表年月: 2010年5月11日

2017年

インドの電力大手が発電能力の25%(約8000メガワット)を再生可能エネルギーに転換する(約500億ルピー=約920億円を風力発電事業に投資)

  • 出典  : ecool.jp
  • 元資料 : 印電力大手タタ・パワー社の計画
  • 発表年月: 2010年11月25日

2017年

国境を越えた電力の連携に取り組むドイツとデンマークが、北海に全長530キロの海中ケーブルを敷設する

  • 出典  : swissinfo.ch
  • 元資料 : ―
  • 発表年月: 2011年4月19日

2017年

西オーストラリアの液化天然ガス(LNG)開発「ウィートストーンプロジェクト」が生産を開始する(年産890万トン。九州電力が年13万トンを輸入。初の権益取得)

  • 出典  : 読売新聞西部版
  • 元資料 : 九州電力(16日)
  • 発表年月: 2011年9月17日

2017年

福島第一原発の廃炉に取り組む東京電力と原子力損害賠償支援機構が、この年までの4年間で総額3兆円を調達する(政府出資と融資による財務強化)

  • 出典  : 西日本新聞
  • 元資料 : 東京電力と原子力損害賠償支援機構の財務基盤強化策(検討)
  • 発表年月: 2011年12月8日

2017年

東京電力が社債の発行を再開する(3月期決算。電気料金の値上げと原発再開が前提。福島第一原発事故)

  • 出典  : 日本経済新聞
  • 元資料 : 原子力損害賠償支援機構の東電資金計画(25日)
  • 発表年月: 2012年1月26日

2017年

名古屋大学減災連携研究センターが、この年まで三連動地震の電力供給、ライフライン地盤、サプライチェーン地盤の3分野に関する被害対策を検討する

  • 出典  : 読売新聞中部版
  • 元資料 : 名古屋大学減災連携研究センター
  • 発表年月: 2012年3月16日

2017年

世界最小の電気自動車(EV)用モーターシステムが実用化する(国産)

  • 出典  : 神戸新聞NEWS
  • 元資料 : 三菱電機先端技術総合研究所(8日)
  • 発表年月: 2012年3月9日

2017年

この年から20年間、中部電力がオーストラリア西部ウィートストーン産の液化天然ガス(LNG)を年間約100万トン購入する

  • 出典  : 毎日新聞中部版
  • 元資料 : 中部電力
  • 発表年月: 2012年4月19日

2017年

鳥取県が環境、エネルギーなどの7分野で1兆円を超える製品出荷額を目指す「県地域産業活性化基本計画」を実施する(2012-17年)

  • 出典  : 日本経済新聞
  • 元資料 : 鳥取県地域産業活性化基本計画
  • 発表年月: 2012年5月17日

2017年

国内のスマートメーター導入量が、総電力需要量の8割に達する

  • 出典  : 日本経済新聞
  • 元資料 : 経済産業省の計画
  • 発表年月: 2012年6月27日

2017年

国内のガス大手、電力大手が、中東より3-4割安い米国産シェールガスの輸入を開始する(最大で年220万トン)

  • 出典  : 朝日新聞
  • 元資料 : 大阪ガス、中部電力の発表(7月31日)
  • 発表年月: 2012年8月1日

2017年

国内の電力大手が、北米価格「ヘンリーハブ」による天然ガス(LNG)の調達を開始する(原油価格連動より約30%低減。産出国は複数)

  • 出典  : 日本経済新聞
  • 元資料 : 関西電力の発表(19日)
  • 発表年月: 2012年11月20日